労務Q&A

まずは無理に原因を問いただすのではなく、安心して相談できる窓口や体制を整えることが大切です。当事務所では、メンタルヘルス体制の整備や、産業保健スタッフ・医療機関との連携づくりをご支援しています。すでに不調が見られる従業員への対応や、休職・復職のルールづくりについても、本人と会社の双方に配慮しながら一緒に考えます。

社内では言いにくいハラスメントや働き方の悩みを、第三者である専門家が受け止める窓口です。社内に窓口があっても「身近すぎて相談できない」という声は少なくありません。外部の専門家が窓口になることで、問題が大きくなる前に把握でき、早期の対応につながります。設置についてはお気軽にご相談ください。

相談を受けた直後の初動が非常に重要です。当事務所では、ハラスメント防止規程の整備に加え、相談を受けた際の対応フローづくりや、再発防止に向けた体制づくりまでサポートします。「どう対応すればよいか分からない」という段階でこそ、ご相談ください。

まずは自社の現状を整理することから始めます。従業員の健康への取り組みは、生産性や定着率の向上といった会社の力につながります。当事務所では、現状の整理から取り組みの設計、社内への定着までをご一緒します。小規模な企業さまでも始められる範囲からご提案します。

当事務所はポルトガル語への翻訳対応に対応しています。就業規則や社内のお知らせ、各種案内などをポルトガル語でご用意することで、言葉の壁による行き違いを防ぎます。外国人従業員に長く安心して働いていただくための体制づくりも支援しています。

私傷病による休職では、傷病手当金などの手続きに加え、休職・復職のルールが整っているかどうかが対応の鍵となります。当事務所では、休職・復職規程の整備や、復職に向けた段階的な働き方の設計まで、本人と会社の双方に配慮してサポートします。

就業規則は、いざというときに会社と従業員の双方を守る大切なルールです。働き方やルールが変わっているのに古いままでは、トラブルの際に役立たないこともあります。当事務所では、会社の実情に合わせた就業規則の作成・見直しから、労働基準監督署への届出までサポートします。

はい。当事務所の助成金申請サポートは着手金不要・成功報酬制（受給できた場合のみ15%）です。「自社で使える助成金があるか知りたい」という段階でも費用はかかりません。受給できなければご負担はありませんので、安心してご相談ください。小売店・飲食店・クリニック・サロンの皆さま向けにキャンペーンも実施しています。

もちろんです。当事務所は、個人や少人数で運営される企業さまにこそ寄り添いたいと考えています。設立3年未満、または社員5名以下の企業さま向けに、労務のご相談と手続きをまとめてサポートする「スタートパック（月額20,000円・税込／契約期間1年）」もご用意しています。

ありません。社会保険労務士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容を外部に漏らすことは禁じられています。従業員の外部相談窓口としてお受けしたご相談についても、適切に取り扱います。安心してご相談ください。