Permits & Licenses
各種許認可・民泊
事業の届出・許認可も、まとめてご相談ください
「どこに・何を届け出るのか」を整理します
事業を始めたり広げたりする際には、行政への届出や許認可が必要になる場面が数多くあります。とくに事業協同組合の設立や、住宅宿泊事業（民泊）の届出などは、要件や提出先が分かりにくく、自社だけで進めるのは負担が大きいものです。
オフィスタカ行政書士事務所は、事業協同組合の設立・定款変更から、民泊の届出・管理業者登録まで、外国人受入や地域の事業に関連する各種許認可をサポートします。「何をすればいいか分からない」段階からのご相談を歓迎します。
対応している主な手続き
01
事業協同組合の設立
技能実習の監理団体の母体となることも多い事業協同組合。設立に必要な手続きと書類づくりを支援します。
02
定款変更
組合や法人の事業目的・組織変更に伴う定款変更の手続きをサポートします。
03
住宅宿泊事業（民泊）の届出
住宅宿泊事業法に基づく民泊の届出。必要な要件の確認から届出書類の作成までをお手伝いします。
04
住宅宿泊管理業者の登録
民泊の管理業務を担う住宅宿泊管理業者としての登録申請に対応します。
05
会社設立サポート
新たに法人を立ち上げる際の手続きを、提携専門家と連携しながらご案内します。
06
その他の許認可のご相談
上記以外の許認可についても、まずはご相談ください。対応の可否と進め方を率直にお伝えします。
外国人受入と事業の手続きを、ワンストップで
技能実習や特定技能で外国人を受け入れる場合、事業協同組合の設立や各種届出が前提となることがあります。在留資格の手続きと事業の許認可がばらばらの窓口だと、全体像が見えづらく、抜け漏れも起こりがちです。
当事務所は、在留資格と事業の許認可を同じ事務所で一貫してご相談いただけるのが強みです。「受入のために何を整えればいいか」を全体の流れとして整理し、必要な手続きを順序立ててご案内します。
各種許認可の料金目安
| 手続き | 報酬の目安 |
|---|---|
| 事業協同組合 設立サポート | 個別お見積り |
| 定款変更 | 44,000円〜 |
| 住宅宿泊事業（民泊）届出 | 88,000円〜 |
| 住宅宿泊管理業者 登録申請 | 110,000円〜 |
※ 上記は報酬の目安です（別途、行政機関に納める手数料・登録免許税等の実費がかかります）。事案の内容により変動します。正式なお見積りは内容を伺ったうえでご提示します。