よくあるご質問

はい、初回のご相談は無料です（来所・オンラインとも）。「そもそも申請できるのか」「どの手続きが必要か」といった段階のご相談も歓迎します。無理な勧誘は一切いたしません。

当事務所は申請取次行政書士として、出入国在留管理局への申請を取り次ぐことができます。これにより、原則としてご本人や会社のご担当者様が入管へ出向く必要がなくなり、お仕事や生活への負担を減らせます。

お見積りに記載のない費用を当方の判断で請求することはありません。なお、当事務所の報酬とは別に、入管・行政機関に納める手数料や登録免許税、翻訳・公証などの実費が必要になる場合があります。これらも事前にご説明します。

審査を行うのは出入国在留管理局等の行政機関であり、許可を保証することはできません。当事務所は、許可につながるよう要件を確認し、必要な資料を丁寧に整えることで、可能性を高めるお手伝いをいたします。見込みが厳しい場合も率直にお伝えします。

まずは「どんな業務で・どんな方を採用したいか」をお聞かせください。その内容から、適した在留資格や必要な手続き、準備するものを整理してご案内します。制度の知識がなくても問題ありません。

はい。オンラインでのご相談に対応しています。資料は画面共有またはデータ共有で確認できるため、遠方の方や日中お時間の取りにくい方も安心してご利用いただけます。

まずはお早めにご連絡ください。状況を確認のうえ、可能な対応をご案内します。一般に在留期間更新は期限の3ヶ月前から申請できますので、余裕を持ってのご相談をおすすめします。

不許可の理由によっては、内容を見直して再申請できる場合があります。不許可通知の内容を確認し、何が課題だったかを整理したうえで、次の進め方をご提案します。まずはご相談ください。

事業の状況やご希望に応じて、どちらの制度が適しているかから一緒に検討します。それぞれの目的・受入の形・支援の枠組みの違いを分かりやすくご説明したうえで、進め方をご提案します。

外国人ご本人にも分かりやすい対応を心がけています。手続きの内容をかみ砕いてご説明し、企業のご担当者様と連携しながら進めますので、安心してご相談ください。