Specified Skilled Worker
特定技能
受入企業の負担を減らし、申請から支援計画まで
「特定技能で人を受け入れたい」を、形にします
人手不足が深刻な分野で、即戦力として外国人材を受け入れられる特定技能制度。一方で、受入企業には在留資格の申請に加え、外国人を支える「支援計画」の作成・実施が求められ、自社だけで進めるのは負担が大きいのが実情です。
オフィスタカ行政書士事務所は、特定技能の入管申請書類の作成から支援計画書の作成、登録支援機関の申請までをトータルでサポート。初めて特定技能で受け入れる企業様も、無理なく制度に沿った受入ができるようご案内します。
特定技能で支援できること
受入企業(特定技能所属機関)様へ
入管申請・支援計画の作成
在留資格「特定技能」の認定・変更・更新に必要な申請書類の作成と申請取次/受入に必要な支援計画書の作成/雇用条件・分野要件の確認/受入後の各種届出のご案内。
「自社で支援を行う」「登録支援機関に委託する」のいずれの形にも対応できるよう、体制づくりからご相談に乗ります。
登録支援機関になりたい方へ
登録支援機関の申請
特定技能外国人の支援を担う登録支援機関としての登録申請をサポート。要件の確認、申請書類の作成、登録後に必要となる支援業務の流れの整理までをお手伝いします。
すでに技能実習で監理団体として活動されている事業者様が、特定技能の支援にも広げたいというご相談も承ります。
技能実習との違いを整理してご説明します
| 目的 | 技能実習は「技能移転による国際貢献」、特定技能は「人手不足分野での就労」が基本的な考え方です。 |
|---|---|
| 受入の形 | 特定技能は即戦力としての就労が前提。一定の技能・日本語水準を満たす方が対象です。 |
| 支援の枠組み | 特定技能では受入企業に支援が義務づけられ、登録支援機関へ委託することも可能です。 |
| どちらが合うか | 事業の状況やご希望に応じて、どちらの制度が適しているかから一緒に検討します。 |
特定技能関連の料金目安
| 手続き | 報酬の目安 |
|---|---|
| 特定技能 入管申請(認定・変更)取次 | 88,000円〜/名 |
| 特定技能 在留期間更新 | 33,000円〜/名 |
| 支援計画書の作成 | 55,000円〜 |
| 登録支援機関 登録申請サポート | 110,000円〜 |
※ 上記は報酬の目安です(別途、行政機関に納める手数料等の実費がかかります)。分野・人数・支援の範囲により変動します。正式なお見積りは内容を伺ったうえでご提示します。