会社設立の握手

Corporate Registration

会社設立・商業登記

Overview

会社の設立から、設立後の登記まで
ワンストップで

会社設立は、定款の作成から法務局への設立登記まで、いくつもの手続きが連続します。司法書士は登記の専門家として、定款の作成・認証から設立登記の申請までを一貫して担当できます。電子定款に対応しているため、紙の定款で必要になる収入印紙代40,000円が不要です。さらに設立後も、役員変更・本店移転・増資・目的変更など、会社が続く限り発生する商業登記を継続してお任せいただけます。創業のご相談から末永くお付き合いします。

電子定款の作成

こんなときはご相談ください

  • 個人事業から法人化（法人成り）を考えている
  • 株式会社と合同会社、どちらが合うか知りたい
  • 役員を変更したが、登記をしないままになっている
  • 本店を移転したので登記が必要
  • 増資・減資、事業目的の追加をしたい
  • 10年以上登記をしておらず、みなし解散が心配
Compare

株式会社と合同会社のちがい（概要）

項目株式会社合同会社
登録免許税（最低額）150,000円60,000円
定款認証必要（公証人手数料あり）不要
社会的な知名度高い（取引・採用で有利な場面）近年増加（コスト重視の事業に）
役員の任期原則あり（最長10年）なし
向いているケース対外的な信用を重視／将来の増資・上場視野初期コストを抑えたい／少人数経営

※ 一般的な比較の概要です。事業内容・取引先・資金計画により最適な形態は異なりますので、面談で具体的にご説明します。

Flow

設立までの流れ（株式会社の例）

  1. STEP 1

    初回相談・形態の選択

    事業計画をお聞きし、会社形態・資本金・役員構成・事業目的を一緒に設計します。

  2. STEP 2

    定款の作成・電子認証

    将来の事業展開を見据えた事業目的で電子定款を作成し、公証役場で認証を受けます（印紙代40,000円不要）。

  3. STEP 3

    資本金の払込み

    発起人口座への払込みと証明書類の準備をご案内します。

  4. STEP 4

    設立登記の申請

    司法書士が法務局へ設立登記を申請します。定款作成から登記まで一つの窓口で完結します。

  5. STEP 5

    設立後の手続き・継続サポート

    登記事項証明書のお渡し、税務署等への届出のご案内。設立後の役員変更・本店移転等の商業登記も継続してお任せいただけます。

設立後の経営相談
設立はゴールではなくスタート。設立後の役員変更・本店移転などの登記も切れ目なく支援します。
Fees

料金の目安

業務内容報酬額（税込）法定費用（実費）
株式会社設立（電子定款・設立登記込み）110,000円〜定款認証 約52,000円＋登録免許税 150,000円〜
合同会社設立（電子定款・設立登記込み）88,000円〜登録免許税 60,000円〜
役員変更登記33,000円〜登録免許税 10,000円〜
本店移転登記33,000円〜登録免許税 30,000円〜
目的変更・増資など各種変更登記33,000円〜登録免許税 30,000円〜

※ 登録免許税は法務局に納める実費です。資本金額・登記内容により変動するため、事前にお見積りを提示します。
※ 表示は税込です。

創業のご相談、お待ちしています

「まだ構想段階」でも大丈夫です。形態選びから一緒に考えましょう。設立後の登記もお任せください。

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