よくあるご質問

まったく問題ありません。その場でご依頼を決めていただく必要もありません。お見積りをお持ち帰りいただき、ご家族と相談してから決められる方がほとんどです。ご依頼に至らなくても、お気持ちの負担を感じる必要はありません。

土日祝も事前のご予約で対応しています（木曜は休業）。平日（月・火・水・金）は10時〜18時が基本ですが、お仕事の都合がつきにくい方は、ご予約時にご希望の時間帯をお知らせください。可能な限り調整いたします。

料金表をホームページにすべて公開しています。ご依頼前に、報酬と実費（登録免許税など法務局・裁判所に納めるお金）を分けた書面のお見積りをお渡しし、業務の途中で追加費用が見込まれる場合は、必ず着手前にご相談します。お見積りなしに業務を始めることはありません。

大まかに言うと、不動産や会社の登記、裁判所提出書類の作成が司法書士、紛争の代理が弁護士、税金の申告が税理士、役所への許認可申請が行政書士の仕事です。当事務所は登記と相続を中心に対応します。どこに頼めばよいか分からない場合も、まずご相談いただければ整理し、必要に応じて提携先をご紹介します。

2024年4月から相続登記が義務化され、相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく放置すると過料の対象になることもあります。「何代も前の名義のまま」という土地も対応できますので、お早めにご相談ください。

はい。郵送・メール・お電話のやり取りで、遠方の方のご依頼にも対応しています。「実家が津市で、自分は県外在住」というご相談は多くあります。戸籍の取り寄せや法務局への申請は当事務所が担当しますので、ご安心ください。

できます。生前のご相談（遺言書の作成、家族信託、財産の整理など）は、相続が始まってからのご相談よりも選択肢が多く、ご家族の負担も大きく減らせます。「縁起でもない」と思わず、お元気なうちのご相談をおすすめしています。

完済すると金融機関から抵当権抹消用の書類が届きます。この抹消登記は自動では行われないため、ご自身で（または司法書士に依頼して）手続きする必要があります。放置すると書類紛失や金融機関の合併で手間が増えます。届いた書類をそのままお持ちください。

ありません。司法書士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容を外部に漏らすことは禁じられています。ご家族にも知られたくないご相談（遺言の内容、借入のことなど）も、ご本人の同意なくお伝えすることはありません。相談室は個室です。

できます。認定司法書士として、1社あたりの債務が140万円以下の範囲で任意整理や過払い金の調査に対応しています。「誰にも言えず抱え込んでいる」状態こそ、早めのご相談で道が開けます。範囲を超える場合は提携弁護士をご紹介しますので、まずはお気軽にどうぞ。