— INHERITANCE · WILL
3,000
件超の、ご相続。
ハルメク、週刊ポストGOLD、マネーポストWEB ─ 各メディアで取材を受けてきた当法人の相続・遺産整理の取扱は、専属司法書士で累計3,000件を超えます。
4拠点・5資格の総合事務所として、登記から税務、家族信託まで、ご家族の物語に長く伴走します。
相続は、
ひとつとして
同じものは、ない。
ご家族の関係性、資産の構成、地域、世代、そして「これからどう過ごしたいか」というご相談者ご自身のお考え。 ひとつとして同じ相続はないと、私たちは考えています。
2024年4月施行の相続登記義務化、戸籍法の改正、法定相続情報証明制度の活用、二次相続を見据えた遺産分割の組み立て ─ 技術的な選択肢は数多く存在しますが、最終的にどの選択肢を取るかは、ご家族の物語の続きでもあります。
ご家族の物語の続きでもあります。 — LEGAL SERVICE / EDITORIAL NOTE
— A family, a generation, a story.
取扱範囲、
8項目。
01
相続登記（2024年4月義務化対応）
不動産の相続登記は、所有権の取得を知った日から3年以内に申請することが義務付けられました。正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。過去発生分の相続も対象です。
02
相続人調査・戸籍収集
被相続人・相続人の戸籍謄本を全国の市区町村から取り寄せ、相続関係説明図を作成します。代襲相続・数次相続、再婚を含む複雑な家系もご相談ください。
03
遺産分割協議書の作成
ご家族のご意向と法定相続分を踏まえ、後日のトラブルを防ぐ遺産分割協議書を作成します。相続人間の調整が必要な場合は、提携弁護士のご紹介も可能です。
04
法定相続情報一覧図の取得
金融機関手続き、不動産登記、相続税申告等、複数の窓口で繰り返し戸籍束を提出する負担を、法定相続情報一覧図で大幅に軽減します。
05
遺産整理（預貯金・有価証券）
銀行・証券会社・保険会社等への手続き代行、換価分配、相続人代表口座への入金まで。ご相続全体の窓口として一括サポートいたします。
06
遺言書（自筆・公正証書）作成支援
ご相談者のご意向を伺い、法的に有効でかつご家族にとって不公平感の少ない遺言文案をご提案。公正証書遺言の場合、証人2名の手配・公証役場との調整も承ります。
07
相続放棄・限定承認の申述
債務超過のおそれがある場合の相続放棄、被相続人の財産・負債の全容が不明な場合の限定承認の家庭裁判所への申述をご支援します。原則3ヶ月以内の対応が必要です。
08
相続税試算・申告（提携税理士）
相続財産の評価、相続税の試算、申告書の作成までを提携税理士と連携してご対応。二次相続を見据えた節税の方針もあわせてご提案します。
— Real estate, inheritance, registration.
相続登記、
義務化されました。
2024年（令和6年）4月1日より、不動産を相続した方は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました。 正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
過去に発生した相続も対象となるため、何代も前から名義が変わっていない不動産がある方は、早めの確認をおすすめします。 「相続人申告登記」という簡易な申出制度も新設されました。
ご相続の、流れ。
- STEP 1初回ご相談（無料）：ご相続の概要、不動産・預貯金等の概況を伺います。
- STEP 2必要書類のリストアップとお見積り提示（書類の収集状況により所要期間が変わります）。
- STEP 3戸籍収集・相続人確定／不動産・預貯金・株式等の財産調査。
- STEP 4遺産分割協議書の作成・ご署名押印手配。
- STEP 5相続登記の申請／預貯金・有価証券の解約・名義変更。
- STEP 6完了書類のお渡し・必要に応じて二次相続のご相談・家族信託のご提案。
ご相続のご相談、
初回は無料です。
「何から手を付けてよいかわからない」段階のご相談を、私たちは大切にしています。
状況を整理し、必要な手続きと所要期間を文書でお伝えします。