YACHT · REGISTRATION
ヨット・プレジャーボート登録
登録船と小型船舶。二つの制度を理解し、船と海に合わせて選びます。
Overview
「船を持つ」とは、書類を整えること。
ヨット・プレジャーボートを所有するには、船の総トン数や用途に応じて、「登録船（船舶登記＋船舶登録）」もしくは「小型船舶登録（JCI 小型船舶検査機構）」のいずれかへの登録手続きが必要です。
当事務所では、購入予定の船・係留予定のマリーナ・使用海域から、最適な登録制度を一緒に選定し、必要な検査・申請を順序立てて進めていきます。
Two Systems
登録船 と 小型船舶。
SYSTEM 01
登録船（総トン数20トン以上 or 任意登録）
船舶登記簿・船舶原簿への記載が必要な、より「重い」登録制度。船舶国籍証書が交付され、外国港湾への入出港が可能になります。総トン数20トン以上のヨットは原則こちら。20トン未満でも任意で登録船にできます。
- 船舶国籍証書の交付
- 船舶検査（運輸局／船級協会）
- 抵当権設定が可能
- 外国港湾への入港 可
SYSTEM 02
小型船舶登録（総トン数20トン未満）
JCI（小型船舶検査機構）が窓口となる、プレジャーボート向けの登録制度。船舶番号と検査済票が交付されます。30〜50ftクラスのほとんどのヨットがこちらに該当します。
- 船舶番号の交付
- JCI による定期検査・中間検査
- 検査済票・検査手帳
- 抵当権設定 不可
Documents
必要書類（プレジャーボート登録）
| 船舶所有者 | 住民票（個人）／登記事項証明書（法人） |
|---|---|
| 船舶情報 | 製造会社の証明書／メーカープレート／船体形状・主機関情報 |
| 取得経緯 | 売買契約書／インボイス／譲渡証明書 等 |
| 検査関連 | 製造証明書（新艇）／前検査証書（中古艇）／JCI 検査申請書 |
| 係留場所 | マリーナ係留契約書／係留許可証 |
| その他 | 申請者の印鑑証明書／委任状（当事務所が代理する場合） |
※ 上記は一般的な必要書類の一例です。船種・取得経緯（新艇／中古艇／個人輸入／法人購入）によって、書類は大きく変わります。詳細はご相談時に個別にチェックリストをお渡しします。
Common Cases
よくあるご依頼パターン
CASE 01
新艇購入
国内メーカーまたは正規ディーラー経由で新艇を購入される場合。製造証明書から JCI 検査・船舶番号交付までを一括サポート。
CASE 02
中古艇購入（個人間譲渡）
個人間譲渡で書類が不完全なケースが多い領域。譲渡証明書・名義変更・係留地変更まで、書類を再構築します。
CASE 03
マリーナ移籍・係留地変更
葉山→横浜、湘南→三浦など、係留地変更に伴う届出を代理。マリーナ間の調整も間に入ります。