Our Service
取扱業務
木村綜合法務事務所は、司法書士・行政書士のダブル資格を活かし、相続・遺言・信託・登記・許認可・企業法務まで、暮らしと事業のさまざまな手続きを、ひとつの窓口でサポートします。 各業務の詳細は、それぞれのページをご覧ください。
6 Practice Areas
6つの業務領域
01
不動産登記
土地・建物の売買、相続、生前贈与、抵当権設定・抹消。令和6年4月施行の相続登記義務化にも対応します。
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02
相続・遺言
ご本人様の気持ちに沿った遺言書作成、戸籍収集、遺産分割協議書作成、法務局の遺言書保管制度まで一貫サポート。
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03
会社・法人登記
株式会社・合同会社の設立、役員変更、本店移転、事業承継。弁護士・税理士との連携で包括サポート。
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04
官公署許認可
建設業許可、宅建業免許、農地法手続、在留資格申請、各種営業許可。市役所OBの行政視点で代理します。
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内容証明・債権回収
売掛金・貸金回収などの紛争解決の初手。支払督促・訴訟といった代替案もご提示し、最適な方針を選定します。
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06
民事信託（家族信託）
民事信託士として認定。元気なうちにご家族の将来を約束する仕組みを、設計から運用までサポートします。
↓ このページで詳しくFamily Trust
民事信託（家族信託）
民事信託は、信頼できるご家族（受託者）に財産の管理・処分を託す仕組みです。「委託者」「受託者」「受益者」の三者の役割を契約で明確に定めることで、認知症発症後も財産凍結を防ぎ、ご本人とご家族の意思に沿った財産管理を続けられます。
遺言や成年後見では対応しきれない「元気なうちから、亡くなった後まで」の連続した時間軸を、一つの契約で設計できるのが大きな特徴です。当事務所は民事信託士の認定を受け、組成支援に対応しています。
委託者
親世代
財産の所有者・元気なうちに設計
受託者
子世代
財産を管理・処分
受益者
親→孫世代
利益を受け取る（順次承継可）
For Whom
民事信託 こんな方におすすめ
親の認知症が心配な方
判断能力が低下する前に、預貯金の管理・自宅売却の権限をお子様に託しておきたい。施設入所時の費用捻出を、ご家族で柔軟に。
不動産・賃貸経営の承継
賃貸物件のオーナー様。認知症発症後の家賃管理・修繕判断を、お子様にスムーズに引き継ぎたい場合に有効です。
事業承継の事前準備
中小企業オーナー様。自社株を信託することで、議決権行使を経営者として保ちつつ、株式の受益権を後継者に。
孫世代までの順次承継
「自分→配偶者→子→孫」など、複数世代にわたって受益者を順次指定したい場合。遺言ではできない「受益者連続型」信託で対応。
Process
民事信託 組成の流れ
初回ヒアリング（無料）
ご家族構成、財産状況、ご希望を伺います。民事信託が最適かどうかの判断も、この段階で。
方針設計・お見積り
信託の骨格（委託者・受託者・受益者・信託財産・期間）を設計し、報酬の見積りをご提示します。
ご家族会議のサポート
ご希望に応じて、ご家族会議に同席。第三者の専門家がいることで、合意形成がスムーズに進みます。
信託契約書の作成・公正証書化
公証役場との調整も当事務所が代行。公正証書として確実な契約書を作成します。
信託登記・信託口口座開設
不動産が含まれる場合は信託登記、金銭は信託口口座の開設をサポート。
運用フォロー（任意）
受託者となったお子様への助言、会計サポート等を継続的にお手伝いします。