Financial Instruments Business
金融商品取引業登録
第一種・第二種金商業登録、投資助言・代理業、投資運用業、
適格機関投資家等特例業務届出をサポートします。
金融商品取引業は、有価証券の売買・仲介、デリバティブ取引、投資助言、投資運用などを行うために必要な登録制度です。金融商品取引法に基づき、内閣総理大臣（金融庁・財務局）への登録が必要です。
登録要件は業態ごとに異なり、人的構成・財務基盤・社内体制・コンプライアンス体制など、多岐にわたる審査項目があります。当事務所では、事業計画の段階からご相談を承り、登録取得まで一貫してサポートいたします。
第一種金融商品取引業
有価証券の売買・仲介、店頭デリバティブ取引、引受業務などを行う場合に必要な登録です。最低資本金5,000万円以上など、最も厳格な要件が課されます。
- 証券会社・FX業者・PTS運営者向け
- 最低資本金 5,000万円（業態により異なる）
- 自己資本規制比率の維持義務
第二種金融商品取引業
集団投資スキーム持分（ファンド）の自己募集・私募の取扱い、みなし有価証券の売買等を行う場合に必要な登録です。
- ファンド販売・不動産ファンド・クラウドファンディング向け
- 最低資本金 1,000万円
- ソーシャルレンディング事業者にも必要
投資助言・代理業
有価証券の価値等の分析に基づく投資判断の助言を行う場合に必要な登録です。投資顧問契約に基づく助言サービスが該当します。
- 投資顧問会社・RIA（登録投資顧問業者）向け
- 最低資本金要件なし（営業保証金500万円）
- Webサイトでの投資情報配信も該当する場合あり
投資運用業
投資信託の運用、投資一任契約に基づく運用を行う場合に必要な登録です。最も高い人的構成・資本金要件が課されます。
- 投信委託会社・投資一任業者向け
- 最低資本金 5,000万円
- 運用担当者の適格性審査あり
適格機関投資家等特例業務は、一定の要件を満たすファンドについて、金融商品取引業の登録を受けずに、届出のみで自己運用・自己募集を行える制度です。
プロ向けファンドとして運用する場合に活用されますが、2015年の法改正により届出要件が厳格化されています。当事務所では、最新の法令・ガイドラインに基づき、適切な届出手続をサポートいたします。
- 適格機関投資家1名以上の出資が必要
- 一般投資家への勧誘は原則不可
- 事業報告書の提出義務あり
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どの業態の登録が必要かわからない場合もお気軽にご相談ください。
事業内容をヒアリングの上、最適な登録方針をご提案いたします。