Crypto / Fintech
暗号資産・資金移動業
暗号資産交換業・資金移動業・電子決済等代行業の登録申請を
専門的にサポートいたします。
Overview フィンテック時代の許認可
暗号資産（仮想通貨）の取引所運営、送金サービス、電子決済代行など、フィンテック領域の事業には、資金決済法・銀行法等に基づく厳格な許認可が求められます。
当事務所では、暗号資産交換業・資金移動業・電子決済等代行業の登録申請を専門的に取り扱い、事業計画の策定段階からコンプライアンス体制の構築まで一貫してサポートいたします。
Services 取扱業務
01 · Crypto Exchange
暗号資産交換業
暗号資産の売買・交換・管理を業として行う場合に必要な登録です。資金決済法に基づき、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。
- 取引所・交換所・ウォレットサービス向け
- 最低資本金 1,000万円以上
- 利用者財産の分別管理・コールドウォレット管理
- AML/CFT体制の構築が必須
02 · Money Transfer
資金移動業
銀行以外の事業者が為替取引（送金サービス）を行う場合に必要な登録です。第一種・第二種・第三種の3類型に分かれます。
- 送金アプリ・国際送金サービス向け
- 第一種：100万円超の送金（認可制）
- 第二種：100万円以下の送金（登録制）
- 第三種：5万円以下の少額送金（登録制）
03 · e-Payment Agency
電子決済等代行業
銀行のAPI等を利用して、口座情報の取得や決済指図の伝達を行うサービスに必要な登録です。オープンバンキングの推進に伴い需要が拡大しています。
- 家計簿アプリ・会計ソフト連携サービス向け
- 銀行との接続契約の締結が必要
- 情報管理体制・セキュリティ要件の整備
Our Approach フィンテック許認可のアプローチ
01
最新規制のキャッチアップ
暗号資産・決済領域は法改正のスピードが速い分野です。金融庁のガイドライン改正・パブリックコメント等を常時フォローしています。
02
体制構築からサポート
AML/CFT体制・内部管理体制・利用者保護措置など、申請に必要な社内体制の構築段階からアドバイスいたします。
03
登録後のフォローアップ
登録後の変更届出、事業報告書の作成、金融庁検査対応のサポートまで、継続的にお手伝いいたします。
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新規事業の許認可要否の判断から、登録申請の代行まで、
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