Adult Guardianship

成年後見・任意後見

認知症や障がいなどで判断能力が低下した方の財産管理・契約を、ご家族や専門家が代わって支える仕組みが成年後見です。すでに判断能力が低下している方には「法定後見」、まだお元気なうちに将来へ備える方には「任意後見」。当事務所は司法書士として、申立てから受任、運用まで一貫してお手伝いします。

Two Types

「もう低下している」か、「これから備える」か。

後見制度は、ご本人の判断能力の状態によって、利用できる仕組みが変わります。当事務所はどちらが適しているか、入口の段階から整理してご案内します。

すでに判断能力が低下している方

家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人を選任し、ご本人の財産管理・契約を支える制度です。預貯金の管理、施設入所契約、不動産の処分などを、ご本人に代わって行います。

まだお元気な方

判断能力があるうちに、将来財産を託す相手と内容を、ご自身で決めておく契約です。見守り契約・財産管理委託契約と組み合わせる「移行型」が一般的です。

Which One

成年後見は「ご本人の財産を守る」ことが目的のため、家庭裁判所の監督のもと、原則として財産の積極的な運用や生前贈与はできません。一方、家族信託は「ご家族の意思に沿った柔軟な財産管理・承継」に向いています。

ご本人の判断能力の状態、財産の内容、ご家族のご希望によって、最適な仕組みは変わります。当事務所は両方を扱えるため、フラットな立場で比較し、必要なら組み合わせた設計もご提案できます。

Fees

※表示はすべて税込価格です。別途、家庭裁判所への申立費用・公証役場手数料・診断書取得費等の実費がかかります。

「親の判断能力が心配」「将来に備えておきたい」。どの制度が合うか分からない段階のご相談も歓迎です。初回相談は無料です。