NISA / iDeCo / DC

新NISA・iDeCo・確定拠出年金

商品を売らないからこそ言える、本当の使い分け。

01 · 新NISA

資産運用 — インフレに、負けない貯えを。

「1000万円の貯蓄でも、4%のインフレで1年後には960万円の価値に目減り」する時代。当事務所は、インフレ対策を重視した資産運用相談を提供しています。投資初心者の方には、専門用語を避けたわかりやすい講義からご対応します。

2024年から始まった新NISAは、年間投資枠360万円(従来の3倍)、非課税期間の恒久化、売却後の翌年に生涯投資枠が復活する柔軟性など、長期計画が立てやすい制度に拡充されました。船津FPは、現行NISA(2023年末まで)と新NISA(2024年〜)両制度に対応します。

新NISA
02 · iDeCo

個人型確定拠出年金(iDeCo) — 節税と老後資金を、一度に。

iDeCoは「制度内容の説明から、手続き方法・金融機関選び・運用商品の選択まで、ワンストップで最後まで完全にフォロー」します。お客様が一人で悩むことなく、最後の運用商品の選択まで伴走するのが、独立系FPだからこその姿勢です。

Merit — メリット

3つの節税効果

  • 掛金の全額所得控除(所得税・住民税が安くなる)
  • 運用益が非課税で再投資される
  • 受け取り時の退職所得控除・公的年金等控除の活用

Demerit — 注意点

必ずお伝えするデメリット

  • 元本保証ではない(運用結果はご自身に帰属します)
  • 原則60歳まで引き出し不可
  • 所得税率により、節税メリットには個人差があります
  • 口座管理手数料が継続的に発生します
03 · 企業型DC

企業型確定拠出年金 — 社長1名から導入できる。

中小企業経営者・役員、小規模個人事業主、医療法人の理事長・理事が対象。提携先のSBIベネフィット・システムズ株式会社の制度を活用することで、「社長1名という小規模事業者でも導入できる」企業型DCを実現します。

選択制DCを採用すれば、掛金は所得税・住民税の対象外、社会保険料の算定基礎にも含まれません。運用益も非課税、老齢給付金は退職所得扱い。一方で、中途引き出し原則不可・加入後の掛金停止不可・社会保険料引き下げによる公的年金受給額減少の可能性など、デメリットも丁寧にお伝えします。

企業型DC

iDeCo+(プラス)についての情報提供・ご相談にも対応しています。中小企業の事業主が従業員のiDeCoに掛金を上乗せできる制度です。

FAQ

よくあるご質問

船津FPさんは、商品の販売はしないのですか?

はい、保険・有価証券・住宅ローンの販売・媒介・斡旋を一切行いません。ご相談料のみで成り立つ完全独立系のFP事務所です。だからこそ、商品ありきではない中立な助言ができると考えています。

具体的な銘柄や商品名のおすすめは?

個別商品の推奨はいたしませんが、商品選定の考え方(コスト・運用方針・リスク許容度との適合)を整理してお伝えします。最終的な商品選択はお客様ご自身の判断となります。

NISAとiDeCo、どちらを優先すれば?

所得税率・流動性ニーズ・退職金の有無・運用期間によって最適解は変わります。ライフプラン表を作成のうえ、ご家計に合わせて使い分けをご提案します。

初心者ですが大丈夫ですか?

大丈夫です。専門用語を避けて、制度の仕組みからわかりやすくご説明します。お子さまの教育費との両立、住宅ローンとの兼ね合いなど、生活全体から考えます。

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