Method 01
境界確定協議
隣接地所有者に立ち会っていただき、土地の境界を当事者間で確定する方法。合意できれば最も穏当で、費用も抑えられます。当事務所が立会日の調整から書面作成までサポートします。
所要期間：2〜3ヶ月（隣接者数による）
Boundary & Registration
境界・登記
「隣地との塀の位置で揉めている」「境界標が見当たらない」「相続を機に境界をはっきりさせたい」 — 境界に関するお悩みは、関係者の感情も絡んで、難しさが二重三重になる案件です。だからこそ、急がず、丁寧に進めることが何より大切です。
Our Approach
境界紛争で最も大切なこと
境界紛争は、「境界」「権利」「感情」の3つが絡みあう案件です。土地家屋調査士は、まず「境界」を客観的・技術的に明らかにすることが仕事です。
「権利」や「金銭の取り扱い」は弁護士の領域、「関係者の感情」はご家族・お客様自身が向き合うべきこと。それぞれの専門と立場をきちんと整理しながら、境界に関しては技術と法令の両面で、確かな成果を残します。
当事務所では、お客様のお話を最後まで丁寧に伺ったうえで、解決の方針を一緒に組み立てます。必要に応じて、地域の弁護士・司法書士とも連携してまいります。
Resolution Methods
解決の3つの方法
事案の性質や関係者の状況に応じて、最適な解決方法をご提案します。
Method 02
筆界特定制度
法務局に申請し、筆界特定登記官が公的に筆界（公的な境界線）を特定する制度。当事者の合意がなくても、専門家の意見を踏まえて筆界が示されます。訴訟の前段として有効です。
所要期間：おおむね6ヶ月〜1年
Method 03
境界確定訴訟（弁護士連携）
協議も筆界特定でも解決しない場合、裁判所での確定を求める方法。弁護士が主役となりますが、当事務所は測量・図面・専門意見書の作成で全面的に協力します。
所要期間：1〜2年（事案による）
Process
ご相談から解決までの流れ
01
初回ヒアリング（無料）
これまでの経緯、現在の状況、関係者の感情・関係性、ご希望の解決方針まで、お話をじっくり伺います。書類があればお持ちください。
02
現地調査・登記簿/公図確認
現地で境界標の有無、塀・建物の配置、樹木の越境などを確認。法務局・市役所で登記簿・公図・地積測量図・古地図を取り寄せ、客観的事実を把握します。
03
方針のご提案・書面お見積り
境界確定協議／筆界特定／訴訟連携のどれが最適か、費用と所要期間も含めて書面でご提示。お客様の意向を踏まえて方針を決めます。
04
測量・隣接者立会い／申請
方針に沿って、現地測量・隣接者への挨拶・立会日の調整・筆界特定申請書類の作成等を進めます。お客様の立会いも適宜お願いします。
05
合意書・特定書・成果物のお渡し
境界確定協議書、または筆界特定通知書とともに、測量成果物（地積測量図・確定図）一式をお渡しします。後続の分筆登記・地積更正登記もそのままご依頼可能です。
