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お知らせ・ブログ
事務所からのお知らせと、相続・終活にまつわるコラム。
暮らしに役立つ情報をお届けします。
お知らせ・コラム
2024.04.01 · 法改正
相続登記の申請が義務化されました
2024年4月1日より、相続による不動産の名義変更（相続登記）が義務化されました。過去の相続も対象です。「親名義のまま」の不動産がある方は、お早めにご相談ください。
TOPICS · 制度解説
遺言書保管制度のご案内
自筆証書遺言を法務局で保管できる制度です。紛失・改ざんのリスクを防ぎ、検認も不要に。費用を抑えて遺言を残したい方におすすめの選択肢です。
TOPICS · 制度解説
相続土地国庫帰属制度とは
使い道のない相続土地を、要件を満たせば国に引き取ってもらえる制度。当事務所では申請の代行を承っています。詳しくは法改正情報のページをご覧ください。
COLUMN · 終活
自筆証書遺言のすすめ
保管制度の登場で、自筆証書遺言はより身近で安心なものになりました。費用を抑えながら想いを残す、自筆証書遺言の活用ポイントをまとめました。
COLUMN · 終活
マイ・エンディングノートのすすめ
ご自身の想いや情報を整理し、ご家族に伝えるためのエンディングノート。何を書けばよいか分からない方へ、書き方のヒントをご紹介します。
COLUMN · 相続
相続法・家族法改正の動き
配偶者居住権、遺留分制度の見直しなど、相続法・家族法の改正が続いています。ご自身のケースへの影響を、わかりやすく解説していきます。
※ 上記は現HPの掲載情報をもとにしたサンプルです。日付・内容は実際のものと異なる場合があります。
よくある ご質問
Q. 相談だけでも大丈夫ですか？
A. はい、もちろんです。初回相談は無料ですので、「まず話を聞いてみたい」という段階でもお気軽にご連絡ください。ご依頼を無理にお勧めすることはありません。
Q. 出張相談には対応していますか？
A. はい。宇部市・山陽小野田市（30km圏内）であれば、ご自宅や施設へのご訪問にも対応しています。ご来所が難しい方は、お申し付けください。
Q. 相続が発生したら、いつ相談すればよいですか？
A. できるだけ早めをおすすめします。相続放棄は3ヶ月、相続税申告は10ヶ月など、期限のある手続きがあります。「まだ早いかな」と思わず、お早めにご相談ください。
Q. 行政書士では対応できない手続きもありますか？
A. はい。たとえば相続人間の争いの代理（弁護士の領域）や、登記の代理申請（司法書士の領域）など、行政書士の業務範囲外のものもあります。その場合は最初に明示し、必要に応じて他士業をご紹介します。
Q. 終活は、何から始めればよいですか？
A. まずはエンディングノートの作成から始める方が多いです。ご自身の情報や想いを整理することで、必要な備えが見えてきます。妻が終活アドバイザーとして、生前整理のサポートも行っています。
SNS・ブログ
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※ 各SNS・ブログのリンク先は、サンプルのため未設定です。