よくあるご質問

まったく問題ありません。初回相談（60分）は無料で、その場でご依頼を決めていただく必要もありません。お見積りをお持ち帰りいただき、ご家族と相談してから決められる方がほとんどです。ご依頼に至らなくても費用はかかりません。

平日18時以降と土曜は、事前のご予約で対応しています（日曜・祝日は休業）。オンライン相談は平日18時〜20時の枠もご用意していますので、お仕事帰りにご自宅からご相談いただけます。

料金表をホームページにすべて公開しています。ご依頼前に、報酬と実費（役所への手数料等）を分けた書面のお見積りをお渡しし、業務の途中で追加費用が見込まれる場合は、必ず着手前にご相談します。お見積りなしに業務を始めることはありません。

大まかに言うと、役所への許認可申請や事実証明・権利義務に関する書類作成が行政書士、不動産や会社の登記が司法書士、税金の申告が税理士、紛争の代理が弁護士の仕事です。どこに頼めばよいか分からない場合も、まずご相談いただければ手続きを整理し、必要に応じて提携先をご紹介します。

はい。オンライン相談と郵送・メールのやり取りで、遠方の方のご依頼にも対応しています。相続手続きでは「実家が鹿屋市で、自分は県外在住」というご相談が多くあります。現地の役所まわりは当事務所が担当しますので、ご安心ください。

できます。生前のご相談（遺言書の作成、財産の整理、死後事務委任など）は、相続が始まってからのご相談よりも選択肢が多く、ご家族の負担も大きく減らせます。「縁起でもない」と思わず、お元気なうちのご相談をおすすめしています。

どちらもご本人の財産を守る制度ですが、性質が異なります。家族信託は「お元気なうちに」ご家族へ柔軟に財産管理を託す仕組みで、不動産の売却や積極的な活用がしやすいのが特長です。成年後見は判断能力が低下した「後に」家庭裁判所の関与のもとで財産を保護する制度です。ご家族の状況をお聞きし、どちらが向いているか（あるいは併用すべきか）を率直にご説明します。向いていない場合はその旨もお伝えします。

お二人で合意された内容を「離婚協議書」や「公正証書」として書面にするお手伝いができます。とくに養育費を確実にするための公正証書化はおすすめです。ただし、相手方との交渉を代理したり、争いになっている事案を調停・裁判で進めたりすることは弁護士の業務となります。そうした場合は提携の弁護士をご紹介しますので、まずはご相談ください。

ありません。行政書士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容を外部に漏らすことは禁じられています。ご家族にも知られたくないご相談（遺言や離婚、家族信託の内容など）も、ご本人の同意なくお伝えすることはありません。デリケートなお話も、安心してお聞かせください。

お車でお越しいただけます。駐車スペースについては、ご予約の際にご案内いたします。場所が分かりにくい場合は、お気軽にお電話（050-1034-9017）ください。