Construction Permit
建設業許可
Why Required
建設業許可が必要となるケース
建設工事を請け負う営業を行うには、軽微な建設工事（500万円未満／建築一式は1,500万円未満または延床150㎡未満の木造住宅）を除き、建設業許可が必要となります。
建設業許可は29業種にわかれ、それぞれ要件と提出書類が異なります。当事務所では、建設会社事務職時代に許可・更新・変更届の実務を経験した行政書士が、要件確認から書類作成、申請まで一貫してサポートいたします。
Service Lineup
対応業務
新規取得から更新・変更届・決算変更届まで、建設業許可に必要な手続きを一貫サポート。
新規取得
知事許可・大臣許可、一般・特定の区分を問わず対応。経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認から書類作成まで。
更新（5年ごと）
建設業許可は5年ごとの更新が必須。期限切れ前の3ヶ月程度を目安にご相談ください。決算変更届の漏れも確認します。
業種追加
すでに許可をお持ちの方の業種追加申請。要件確認のうえ、書類作成・申請まで代行いたします。
般・特新規
一般から特定へ、特定から一般への切替申請。財産的基礎の確認が必要です。
変更届
役員変更・所在地変更・経営業務管理責任者の変更・専任技術者の変更など、変更があった場合の届出代行。
決算変更届（毎年）
毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出が必要。未提出があると更新できません。継続的な顧問対応も可能。
29 Categories
建設業 29業種
建設業許可は以下の29業種にわかれています。複数業種の取得も可能です。
土木一式工事業／建築一式工事業／大工工事業／左官工事業／とび・土工工事業／石工事業／屋根工事業／電気工事業／管工事業／タイル・れんが・ブロック工事業／鋼構造物工事業／鉄筋工事業／舗装工事業／しゅんせつ工事業／板金工事業／ガラス工事業／塗装工事業／防水工事業／内装仕上工事業／機械器具設置工事業／熱絶縁工事業／電気通信工事業／造園工事業／さく井工事業／建具工事業／水道施設工事業／消防施設工事業／清掃施設工事業／解体工事業