Permission
許認可申請
事業を始める、続ける、広げる ─ そのすべての場面に、必要な「お役所への許可」があります。
Permission
許認可は、書類の山との戦い。
建設業許可、産業廃棄物収集運搬、古物商、飲食店営業、宅建業、旅館業。
事業を始めるとき、続けるときに必要な「お役所への許可」は、業種ごとにルールも書類も大きく違います。
「営業しながら、平日の昼間に役所に通うのは厳しい」「書類のどこに何を書けばいいか分からない」 ── そんなときこそ、行政書士の出番です。
当事務所では、 必要書類の洗い出し → 収集 → 申請書作成 → 役所への提出 → 補正対応 → 許可証受領 まで、ワンストップで代行いたします。
主な取扱許認可
01
建設業許可
知事許可・大臣許可、新規・更新・業種追加・経営事項審査(経審)まで対応。経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認から。
02
産業廃棄物収集運搬業
新規許可・更新許可。栃木県知事許可をはじめ、複数県にまたがる場合の手続も。
03
古物商許可
リサイクルショップ/中古車販売/古物せどり等。栃木県公安委員会への申請を代行。
04
飲食店営業許可
新規開業時の保健所手続。食品衛生責任者の手配・施設要件の確認も。
05
宅地建物取引業免許
知事免許・大臣免許の新規取得・更新。供託・保証協会加入のご案内も含めて。
06
登録電気工事業者登録申請
電気工事業を営むために必要な登録/届出。栃木県知事登録を中心に、新規登録・更新・変更届にも対応いたします。
07
その他
旅館業/民泊/産業廃棄物処分業/一般廃棄物/介護事業所指定/NPO法人設立など。
許認可は、なぜ行政書士に頼むのか
- 必要書類が業種ごとに細かく違い、自分で調べるのに時間がかかる
- 役所の窓口対応は平日昼間のみ ─ 営業時間中に通うのが難しい
- 許可要件(経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎 等)の判定が難しい
- 補正(書類のやり直し指示)が出たとき、また役所に行くのは負担
- 許可後の更新スケジュール管理も、自分でやるのは忘れがち
行政書士は、これらすべてを 「業務」として代行 できる、唯一の国家資格者です。
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