CORPORATE RESTRUCTURING

組織再編

合併・会社分割・株式交換・株式移転・現物出資など、組織再編税制を活用したスキームをご提案。グループ全体の最適化をご支援します。

Scenes

組織再編が必要になる場面

多角化の結果、複数の関係会社が存在し、管理コストが増大している場面。合併・連結納税・グループ通算制度の活用を検討します。

事業承継対策、ガバナンス強化、上場準備の前提として、株式移転・会社分割で持株会社体制を構築するスキーム。

事業ごとの収益責任明確化、後継者教育、M&A前の事業切出など、会社分割を活用したスキーム。

会社分割を用いて不採算事業を切り離し、本業のリスクを遮断するスキームの設計・実行支援。

少数株主の整理、議決権集約、グループ統制強化のための株式交換・株式移転スキームの設計支援。

不動産の組織再編税制を活用した現物出資、スピンオフ税制を活用した株式分配のスキーム検討。

Tax Regime

組織再編は、要件を満たすことで 適格組織再編 として取り扱われ、譲渡損益の繰延、繰越欠損金の引継等の税制メリットがあります。
ただし、要件を一つでも満たさない場合は非適格組織再編として課税が生じます。当事務所では、適格要件の充足性を事前に十分に検討した上でスキームをご提案いたします。

01 ANALYSIS

株主構成、資本関係、事業内容、税務上の繰越欠損金、税務リスクを整理。組織再編の目的を明確化します。

02 DESIGN

合併・会社分割・株式交換等、複数の手法を比較。適格要件の充足性、税務影響、会社法手続きを検証します。

03 EXECUTION

スケジュール管理、株主総会対応、税務署・登記・許認可対応、再編後の会計処理まで一気通貫で支援。

※ 組織再編は税制改正の影響を受けやすい領域です。 個別の事案については、最新の税法・通達・判例を踏まえて検討する必要があります。当事務所では事案ごとに最新の法令を確認し、必要に応じて顧問弁護士・司法書士と連携してスキームを実行いたします。

事業承継・M&Aと並行して検討されることが多いテーマです。
具体的なスキームをお持ちでなくても、現状ヒアリングからご相談いただけます。