法人設立の握手

Incorporation

株式会社の設立

Overview

「会社をつくる」その先まで見据えた
設立支援を

法人設立は、定款を作って登記すれば終わりではありません。事業に許認可が必要なら、定款の事業目的の書き方ひとつで許可が取れないこともあります。当事務所は許認可に強い行政書士として、設立後の許認可・資金調達まで見据えた定款設計をご提案。電子定款に対応しているため、紙の定款で必要になる収入印紙代40,000円が不要です。登記申請は提携司法書士と連携し、窓口ひとつで設立完了まで進みます。

電子定款の作成

こんなときはご相談ください

  • 個人事業から法人化（法人成り）を考えている
  • 株式会社と合同会社、どちらが合うか知りたい
  • 建設業・風俗営業・介護事業など、許可や指定が必要な事業で会社をつくりたい
  • NPO法人・一般社団法人を設立したい
  • 定款の事業目的をどう書けばよいか分からない
  • 設立後の補助金・創業融資の情報も知りたい
Compare

株式会社と合同会社のちがい（概要）

項目株式会社合同会社
登録免許税（最低額）150,000円60,000円
定款認証必要（公証人手数料あり）不要
社会的な知名度高い（取引・採用で有利な場面）近年増加（コスト重視の事業に）
役員の任期原則あり（最長10年）なし
向いているケース対外的な信用を重視／将来の増資・上場視野初期コストを抑えたい／少人数経営

※ 一般的な比較の概要です。事業内容・取引先・資金計画により最適な形態は異なりますので、面談で具体的にご説明します。

Flow

設立までの流れ（株式会社の例）

  1. STEP 1

    初回相談・形態の選択

    事業計画をお聞きし、会社形態・資本金・役員構成・事業目的を一緒に設計します。

  2. STEP 2

    定款の作成・電子認証

    許認可を見据えた事業目的で電子定款を作成し、公証役場で認証を受けます（印紙代40,000円不要）。

  3. STEP 3

    資本金の払込み

    発起人口座への払込みと証明書類の準備をご案内します。

  4. STEP 4

    設立登記（提携司法書士）

    登記申請は提携司法書士が担当。書類はワンストップで引き継ぎます。

  5. STEP 5

    設立後の手続き・許認可

    税務署等への届出のご案内、必要な許認可申請、創業融資・補助金情報のご提供まで継続支援します。

設立後の経営相談
設立はゴールではなくスタート。許認可・資金調達まで切れ目なく支援します。
Fees

料金の目安

業務内容報酬額（税込）法定費用（実費）
株式会社設立（電子定款・登記連携込み）110,000円〜定款認証 約52,000円＋登録免許税 150,000円〜
合同会社設立（電子定款・登記連携込み）77,000円〜登録免許税 60,000円〜
NPO法人設立認証申請165,000円〜—
定款変更（目的変更等）の起案33,000円〜変更登記費用 別途
事業目的の許認可適合チェック（単体）11,000円—

※ 登記申請の司法書士報酬は別途（提携先の料金表に基づき事前にご案内します）。

創業のご相談、お待ちしています

「まだ構想段階」でも大丈夫です。形態選びから一緒に考えましょう。

無料相談を予約する 料金のご案内を見る