よくあるご質問

まったく問題ありません。初回相談（60分）は無料で、その場でご依頼を決めていただく必要もありません。お見積りをお持ち帰りいただき、ご家族と相談してから決められる方がほとんどです。ご依頼に至らなくても費用はかかりません。

平日18時以降と土曜は、事前のご予約で対応しています（日曜・祝日は休業）。オンライン相談は平日18時〜20時の枠もご用意していますので、お仕事帰りにご自宅からご相談いただけます。

料金表をホームページにすべて公開しています。ご依頼前に、報酬と実費（役所への手数料等）を分けた書面のお見積りをお渡しし、業務の途中で追加費用が見込まれる場合は、必ず着手前にご相談します。お見積りなしに業務を始めることはありません。

大まかに言うと、役所への許認可申請や事実証明・権利義務に関する書類作成が行政書士、不動産や会社の登記が司法書士、税金の申告が税理士、紛争の代理が弁護士の仕事です。どこに頼めばよいか分からない場合も、まずご相談いただければ手続きを整理し、必要に応じて提携先をご紹介します。

はい。オンライン相談と郵送・メールのやり取りで、遠方の方のご依頼にも対応しています。相続手続では「実家が和歌山で、自分は県外在住」というご相談が多くあります。現地の役所まわりは当事務所が担当しますので、ご安心ください。

できます。生前のご相談（遺言書の作成、財産の整理、死後事務委任など）は、相続が始まってからのご相談よりも選択肢が多く、ご家族の負担も大きく減らせます。「縁起でもない」と思わず、お元気なうちのご相談をおすすめしています。

はい、むしろ同時のご依頼をおすすめします。設立時の定款の事業目的や資本金の額は、その後の許可要件に直結します。設立してから「この定款では許可が取れない」となると、定款変更の費用と時間が余計にかかります。最初から許可を見据えて設計しましょう。

できるだけ早い段階、できれば物件を契約する前のご相談をおすすめします。介護事業の指定には、事業所の面積・設備や人員配置などの基準があり、物件を決めた後に「基準を満たさない」と分かると計画のやり直しになりかねません。法人設立から指定申請まで、まとめてお手伝いできます。

ありません。行政書士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容を外部に漏らすことは禁じられています。ご家族にも知られたくないご相談（遺言の内容など）も、ご本人の同意なくお伝えすることはありません。相談室は個室です。

お車でのご来所も可能です。駐車場所についてはご予約の際にご案内しますので、お問い合わせの際にお車でお越しになる旨をお知らせください。