Frequently Asked Questions
よくあるご質問
"Honest answers, before you decide."
帰化申請・在留資格・多言語対応など、お客様から実際にお寄せいただいたご質問をカテゴリ別にまとめました。お探しのご質問が見当たらない場合は、無料相談にてお気軽にお尋ねください。
01 — Naturalization
帰化申請について
Q 会社員ですが、帰化申請はできますか？必要書類はどのくらいになりますか？
はい、会社員の方の帰化申請は最も多いケースです。給与所得者であれば、必要書類は概ね50〜80点ほど（在留関連・本国関連・税務・住居・収入・身分関係・動機書 等）が目安となります。当センターでは完全代行コースにて、市区町村役場・税務署・本国大使館等への書類取得を代行し、お客様にご負担いただく動機書・履歴書のみに集中いただけます。
会社員の場合、住民税の納付状況・年金加入歴の連続性が審査の重要項目となります。過去5年程度の納税状況・社会保険記録については、最初の無料相談時にご一緒に整理させていただきます。
Q 個人事業主・経営者でも帰化申請は可能ですか？追加で必要な書類はありますか？
可能です。個人事業主・会社代表者の方の帰化申請は、会社員ケースと比較して書類点数が増え、概ね100〜150点ほどとなります。追加でご準備いただくのは、確定申告書（過去3年分）・決算書・源泉徴収簿・法人税申告書・社会保険関係書類・事業概要書等です。
個人事業主・経営者の場合、事業の安定性・納税の継続性が特に厳しく審査されます。当センターでは経営者向けに事業概要書・将来計画の作成支援も含めて伴走いたします。
Q 帰化申請から許可までは、どのくらいの期間がかかりますか？
標準的な所要期間は「書類作成 2〜4ヶ月 ＋ 法務局審査 8〜12ヶ月」で、合計 約1年〜1年半が目安です。事案の複雑さ（家族構成・在留歴・本国との行き来・職業等）によって幅がございます。
当センターでは、初回の無料相談時にお客様の事案を拝見し、現実的な所要期間の目安を率直にお伝えします。「とにかく急ぎたい」というご事情がある方には、書類収集の段取りを工夫し、可能な限りの短縮ご提案も差し上げます。
Q 帰化申請の料金体系を教えてください。追加費用が発生することはありますか？
当センターでは「会社員プラン」「個人事業主・経営者プラン」「完全代行プラン」の3区分で、初回相談時に総額を明示してご契約いただきます。料金は当センター料金ページに掲載のとおりで、原則として追加費用は発生しません（実費を除く）。
実費（市区町村役場・本国大使館での書類取得手数料・翻訳料・郵送料等）は別途お客様にご負担いただきますが、概算額を契約時にお伝えします。お支払いは「契約時 半額・許可時 半額」の2回払いが基本です。
Q 万が一、不許可になった場合の保証はありますか？
当センターでは、初回の無料相談・許可診断にて「許可見込みが十分にある」と判断した事案のみご契約をお願いしております。万が一、当センターの判断ミスにより不許可となった場合は、不許可理由を精査のうえ、無料での再申請対応を承ります。
ただし、お客様による情報の不開示・契約後の重大な状況変化（納税滞納・新たな犯歴等）が原因である場合は、再申請保証の対象外となります。最初の相談で、現状を包み隠さずお話しいただくことが、保証適用の最大の安全策となります。
02 — Visa & Status of Residence
在留資格・ビザについて
Q 配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の申請を考えています。許可されやすくするコツはありますか？
配偶者ビザは、入管が「結婚の実体」と「日本での生活の安定性」を厳しく審査します。許可率を高める3つの基本は、(1) 質問書の交際経緯記載を時系列・具体的に書く、(2) 二人で写った写真をご交際初期〜現在まで揃える、(3) 日本側配偶者の収入・住居の安定を裏付ける書類を充実させる、ことです。
特に、年齢差が大きい、知り合ってから結婚までの期間が短い、SNS・国際結婚紹介所での出会いといった事案は、追加資料の準備が許可可否を分けます。当センターでは、お客様の事案に合わせた個別の追加資料リストをご提案します。
Q 永住申請の要件と、帰化との違いを教えてください。
永住は「日本国籍はそのままで、在留期間制限なしで日本に住み続けられる」資格です。原則として、日本に引き続き10年以上在留（うち就労資格5年以上）、独立生計、納税・年金等の公的義務履行が要件となります。日本人配偶者・特定の高度人材は要件が短縮されます。
帰化は「日本国籍を取得する」手続きで、本国籍を喪失します（多くの国は二重国籍を認めない）。永住は「外国籍のまま安定して住む」、帰化は「日本人になる」と整理いただくと分かりやすいです。お客様のライフプランに合わせて、どちらが適切かを初回相談で一緒に検討します。
Q 就労ビザから別の就労ビザへ、転職に伴って変更できますか？
転職の内容により異なります。同一の在留資格内（例：技術・人文知識・国際業務）での業務内容変更であれば、原則として「就労資格証明書交付申請」の取得をお勧めします。在留資格そのものを変更する場合（例：技人国 →経営・管理）は、在留資格変更許可申請が必要です。
転職前後で職務内容・学歴との関連性・受入企業の経営状況等を整理のうえ、最適な手続きをご提案します。転職を検討されている段階での事前相談を強くお勧めしております。
Q 特定技能ビザでの受入を検討しています。企業側として必要な準備は何ですか？
特定技能の受入企業（特定技能所属機関）として認められるには、(1) 受入分野が特定技能対象14分野に該当すること、(2) 法令違反・労働災害発生がないこと、(3) 受入計画書・支援計画書の作成、(4) 登録支援機関との支援委託契約（または自社支援体制構築）、(5) 在留資格認定証明書交付申請、の各段階が必要です。
当センターは登録支援機関と連携しており、受入計画策定から在留資格申請・受入後の各種届出（4半期毎・随時）まで、ワンストップでご支援します。受入分野・想定人数を最初にお伺いし、概算費用・期間をご案内します。
03 — Service & Language
多言語・無料相談について
Q 日本語があまり得意ではありません。母国語で相談できますか？
はい、当センターは英語・中国語・韓国語・ベトナム語・タガログ語の5言語に対応しています。お問い合わせの際に、ご希望の言語を最初にお伝えください。該当言語スタッフが対応可能な日時で、ご相談を設定いたします。
上記5言語以外の方も、ご家族・お知り合いの通訳者の同席や、オンライン翻訳の併用にて柔軟に対応しております。「言葉が不安だから相談できない」という理由でお迷いの方こそ、お気軽にご連絡ください。
Q 初回相談は本当に無料ですか？相談だけで料金が発生することはありませんか？
はい、初回の無料相談・許可診断（60〜90分）は完全無料です。「まだ申請するか決めていない」「他事務所で断られた」「制度の概要だけ知りたい」段階でも、お気軽にお越しください。相談時に費用が発生することは一切ありません。
無料相談後、お客様のご判断でご契約・正式依頼となった場合のみ、ご契約金額をお支払いいただきます。当方からの強引な勧誘・追加コンサル提案等は一切いたしません。
Q 遠方在住・多忙で松戸事務所まで行けません。オンライン相談・郵送対応は可能ですか？
はい、Zoom・Google Meet 等によるオンライン相談、郵送・電子メールでの書類のやり取りに完全対応しております。これまでも北海道・沖縄・海外在住の方の帰化・ビザ申請をオンライン中心で進めた実績が多数ございます。
法務局・入管への申請書原本は郵送、本人面接が必要な場面では事前のオンライン模擬面接にて入念に準備します。お客様の所在地・お仕事のご都合に合わせ、最適な進め方をご提案いたします。
