行政書士業務

Administrative Procedure

行政書士業務・各種手続き

Overview

登記の周辺手続きを、一つの窓口で

令和6年5月に行政書士、同年11月に特定行政書士の登録を得て、土地家屋調査士業務に密接に関係する官公署手続きを当事務所内で完結できる体制を整えました。農地転用許可、開発行為許可、その他の許認可申請まで、登記と一体でご相談いただけます。

Service

対応業務

農地転用許可

Farmland Conversion

農地転用許可申請(農地法4条・5条)

農地を宅地や駐車場などに転用する際に必要な許可申請です。自己使用の転用は農地法4条、第三者への売買・賃貸を伴う転用は農地法5条に基づきます。地目変更登記と併せてワンストップで対応します。

  • 農地法4条申請(自己転用)
  • 農地法5条申請(権利移転を伴う転用)
  • 農地法3条申請(農地の取得・売買)
  • 農振除外申請(農業振興地域からの除外)
  • 市街化調整区域における建築許可申請(分家住宅 等)
  • 許可証明願・適用外証明願の作成
  • 地目変更登記との一体対応
開発行為許可

Development Permit

開発行為許可申請

都市計画法に基づき、一定規模以上の宅地造成等を行う場合に必要となる許可申請です。境界確定測量・分筆登記と連動して進めます。

  • 都市計画法29条の開発許可
  • 境界確定・分筆登記との一体対応
筆界特定申請

Boundary Determination

筆界特定の申請手続き

隣地との筆界(公的に登記された土地の境界)が明確でない場合に、法務局に筆界特定の申請を行う制度です。境界問題相談センターいわての委員として培った知見を活かしてご支援します。

  • 筆界特定申請の準備・代理
  • 関連資料の収集と意見提出
その他関連手続き

Related Procedure

その他の関連手続き

登記に付随する各種官公署手続きにも対応します。具体的な内容についてはお問い合わせの際にご相談ください。

  • 道路・水路の払下げ申請
  • 境界確認書類等の収集・整備
  • その他、登記に関連する官公署手続き

登記と一体で進められる行政書士業務

農地転用・開発許可・筆界特定など、登記の周辺手続きをまとめてご相談ください。