Welfare

障がい福祉サービス指定申請

就労継続支援・生活介護・グループホーム・放課後等デイ等の指定申請。
複雑かつ書類量の多い指定手続きを、丁寧にサポートいたします。

01 · Service

障がい福祉サービス指定申請とは

障害者総合支援法・児童福祉法に基づくサービス事業を行うには、都道府県・指定都市・中核市から「指定事業者」としての指定を受ける必要があります。指定を受けるには、人員基準・設備基準・運営基準の3つを満たし、定款／運営規程／勤務形態一覧表／平面図等、膨大な書類を準備する必要があります。

当事務所では、就労継続支援A型・B型／生活介護／共同生活援助（グループホーム）／放課後等デイサービス／児童発達支援等、障害者総合支援法・児童福祉法系のサービス指定申請を専門に取り扱っております。

02 · Scope

雇用契約に基づくA型／工賃支払のB型の指定申請。人員基準（管理者／サービス管理責任者／職業指導員／生活支援員）の整理から対応。

一般就労を目指す就労移行支援事業所の指定申請。標準利用期間2年の運営設計から、関係機関との連携体制構築までサポート。

常時介護を必要とする方への生活介護サービスの指定申請。サビ管・看護職員・生活支援員等の人員基準確認から対応します。

介護サービス包括型／日中サービス支援型／外部サービス利用型の各類型の指定申請。住居の確保・設備要件・運営体制を整理。

就学児童の放課後・長期休暇中の支援。人員基準（児童発達支援管理責任者／指導員／保育士等）の整理と運営規程作成。

未就学児への発達支援サービス。事業所の物件選定（採光・面積要件）から、児発管の経歴証明まで一貫対応します。

03 · Flow

STEP 1　事前相談（無料）サービス類型・想定定員・物件・人員体制について、現状をお伺いします。
STEP 2　法人設立・定款変更新規法人設立の場合は会社・NPO法人・社会福祉法人の設立支援、既存法人は事業目的への追加（定款変更）から対応。
STEP 3　物件・人員の確保サービス類型ごとの設備基準（採光／面積／消防／バリアフリー等）に合う物件選定をアドバイス。サビ管・児発管の経歴証明書類の準備。
STEP 4　指定前研修・指定申請都道府県・市の指定前研修受講後、申請書・添付書類一式（運営規程／勤務形態一覧表／平面図／重要事項説明書等）を作成・提出。
STEP 5　指定取得・運営開始標準的に申請から2〜3ヶ月で指定。指定後の運営マニュアル整備、加算届出のアドバイスも対応します。

04 · Fees

※ 法人設立費用・物件取得費・指定前研修費用等は含みません。
※ 価格はすべて税別表記です。

05 · Contact

「サビ管・児発管の経歴で大丈夫か」「物件の設備基準を満たすか」
そんなご相談でも、まずはお気軽にお問合せください。