会社設立・各種許認可に関する無料相談を受付中です
会社の設立や、飲食店・古物商などの営業許可をご検討の方向けに、初回のご相談を承っています。オンラインでのご相談にも対応しています。お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
News
お知らせ
おしらせ 事務所からのお知らせ・
事務所からのお知らせ・
手続きのコラム
事務所の最新情報と、暮らしや事業に役立つ手続きの豆知識をお届けします。
【コラム】民泊（住宅宿泊事業）を始めるときの手続きについて
沖縄でも関心の高い民泊。住宅宿泊事業の届出や、旅館業の簡易宿所営業許可など、形態によって必要な手続きが異なります。物件選びの段階からのご相談がスムーズです。
オンライン相談に対応しています
ご来所が難しい方や、お忙しい事業者さま向けに、ビデオ通話でのオンライン相談を行っています。書類のやり取りも郵送・メールで完結できますので、県内外を問わずご利用いただけます。
ゴールデンウィーク期間のご連絡について
連休期間中にお問い合わせフォーム・メールでいただいたご連絡には、連休明けに順次お返事いたします。お急ぎの場合はお電話（090-1834-8140）にてご連絡ください。
【コラム】相続が発生したら、まず何をする？
大切な方が亡くなられたあと、相続の手続きは何から始めればよいか戸惑うものです。相続人の確定・財産の把握・遺産分割協議という基本の流れを、わかりやすくご説明します。
【コラム】電子定款で会社設立費用を抑えるには
紙の定款には収入印紙4万円がかかりますが、電子定款を利用すればこの印紙代が不要になります。当事務所では電子定款の作成に対応しています。
建設業許可・宅建業免許の更新はお早めに
建設業許可は5年ごとの更新が必要です。期限を過ぎると失効してしまうため、有効期間に余裕をもってご相談ください。年度報告（決算変更届）もあわせて承ります。
本年もよろしくお願いいたします
新年は1月6日より通常どおり業務を行っております。会社設立・許認可・相続など、本年もみなさまの「一番身近な専門家」としてお手伝いいたします。
ごあんない
「どこに相談すれば？」も、まずはこちらへ
会社設立、相続、許認可、契約書──「これって行政書士に頼めるの？」という入口の段階のご相談こそ歓迎です。当事務所で対応できないご相談も、提携している司法書士・税理士・弁護士などの専門家へおつなぎします。「一番身近な専門家」として、まずはお気軽にお声がけください。