よくある質問

官公署に提出する許認可の申請書類、権利義務・事実証明に関する書類（契約書・遺産分割協議書・内容証明など）の作成や提出代理が主な業務です。会社設立、相続・遺言、各種営業許可、建設業・宅建業許可、農地法許可など幅広く対応します。「これは誰に頼めばいい？」という段階からご相談ください。

もちろんご相談だけでも大丈夫です（相談料 5,000円／1時間まで）。ご相談のあと、こちらから繰り返し営業のご連絡をすることはありません。「まず話を聞いてみたい」という段階でお気軽にどうぞ。

ホームページの報酬一覧に主なご依頼の目安を掲載しています。実際の金額は内容や分量で変わるため、お引き受け前に必ずお見積りをお出しします。登録免許税や各種手数料などの法定費用・実費は報酬とは別に必要です。

不動産や会社の登記申請は司法書士の業務のため、当事務所では行えません。ただし、会社設立では定款作成までを当事務所が担当し、登記は提携の司法書士と連携して進めますので、窓口はひとつで完結します。

税務の相談・申告は税理士、交渉・調停・訴訟といった紛争性のある案件は弁護士の業務です。これらは当事務所では承れませんが、信頼できる地域の専門家をご紹介できます。

はい。沖縄市を中心に、うるま市・北谷町・北中城村など県内全域に対応しています。オンライン相談や郵送でのやり取りにも対応していますので、お気軽にご相談ください。

ビデオ通話でのオンライン相談に対応しています。また、ご希望に応じて出張相談も承ります（出張相談料 5,000円／1時間まで・交通費別途）。ご都合のよい方法をお選びください。

当事務所は電子定款に対応しており、紙の定款にかかる収入印紙代4万円を節約できます。設立にかかる費用の内訳（報酬・法定費用）を最初にわかりやすくお見せしますので、総額の見通しを立てたうえでご判断いただけます。

はい。財産の多い少ないにかかわらず、相続人が複数いる場合は遺産分割協議書などの書面を整えておくと、後々のトラブルを防げます。「うちは関係ない」と思われる方こそ、早めの準備が役立ちます。

営業許可や建設業・宅建業許可には、立地・施設・人的要件などの条件があります。ご相談の段階で要件を満たせるかを確認し、難しい条件は先に洗い出してお伝えします。「この物件・この体制で大丈夫？」という段階からご相談ください。