Construction License
建設業許可
新規・更新・業種追加
500万円以上の工事を請け負う事業者様には、建設業許可が必要です。新規取得から更新、業種追加、決算変更届まで、要件整備・書類作成・補正対応・期限管理を一括で支援します。
When You Need It
建設業許可が必要となる場合
- 01
500万円以上の工事を請け負う場合
建築一式工事は1,500万円以上または延べ床面積150㎡以上の木造住宅工事。それ以外の業種は500万円以上（消費税込）の工事で許可が必要となります。
- 02
取引先・元請から取得を求められた場合
公共工事の下請、大手元請の協力会社加入、特定の取引先からの発注条件として、許可取得が事実上必須となるケースが増えています。
- 03
事業拡大・新業種への進出
既に建設業許可を取得している事業者様が、新たな業種で受注を増やすために業種追加を行う場合。技術者要件と実務経験の立証が中心になります。
Requirements
許可取得の主な要件
建設業許可には、5つの主要要件があります。要件確認から立証資料の準備まで、当事務所が一緒に整理します。
要件 01
経営業務管理責任者
建設業の経営業務を5年以上経験した役員等が必要です。経験の立証（登記・確定申告・契約書類等）が実務上の最大の論点になります。
要件 02
専任技術者
業種ごとに国家資格保有者または実務経験者の配置が必要。指定学科の卒業＋実務経験、または10年以上の実務経験で立証する場合の資料収集を支援します。
要件 03
誠実性
請負契約に関して不正・不誠実な行為がないこと。法人の場合は役員、個人の場合は本人と支配人について確認します。
要件 04
財産的基礎
一般建設業は自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力。特定建設業は資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上等の基準。
要件 05
欠格要件に該当しないこと
役員等が一定の犯罪歴・破産・行政処分等の欠格事由に該当しないこと。事前にチェックリストでご確認いただきます。
要件 06
社会保険の加入
健康保険・厚生年金・雇用保険の加入が必要です。未加入の場合は、加入手続きの並行調整をご相談ください。
29 Business Types
対応する29業種
建設業許可は29業種に区分されています。御社の業務内容に応じて、必要な業種を判定し、技術者要件を整備します。
土木系
- 土木一式工事
- とび・土工・コンクリート工事
- 石工事
- 舗装工事
- しゅんせつ工事
- 水道施設工事
- 解体工事
建築系
- 建築一式工事
- 大工工事
- 左官工事
- 屋根工事
- タイル・れんが・ブロック工事
- 鋼構造物工事
- 鉄筋工事
設備系
- 電気工事
- 管工事
- 熱絶縁工事
- 電気通信工事
- 消防施設工事
- 機械器具設置工事
- 清掃施設工事
仕上系・その他
- 板金工事
- ガラス工事
- 塗装工事
- 防水工事
- 内装仕上工事
- 建具工事
- 造園工事
- さく井工事