FAQ
よくあるご質問
初めて知財のご相談をされる方、外国出願をご検討中の方、社内に知財担当を置きづらい中小企業のご担当者様から、特によくお寄せいただくご質問をまとめました。掲載のない事項につきましては、お気軽にお問い合わせください。
Category 01
ご相談・お見積りについて
Q.初回のご相談は有料ですか？
初回のご相談は60〜90分を目安に、ご相談料は無料で承っております。技術概要・事業の状況・ご希望のスケジュール等をお伺いし、概算のご案内まで初回相談の範囲で対応いたします。具体的な調査・出願書類の作成といった業務に進む場合は、別途お見積書をご提示します。
Q.どの段階でご相談すればよいですか？
新規発明のアイデアが固まり始めた段階、新商品のネーミング案がいくつか出てきた段階、海外展開を検討し始めた段階など、できるだけ早めにご相談いただくことをお勧めします。発表・販売・公開を行う前にご相談いただくことで、出願戦略の選択肢が大きく広がります。
Q.守秘義務契約（NDA）は対応してもらえますか？
はい、対応可能です。ご相談前に守秘義務契約を締結することもできますし、当所の所属弁理士は弁理士法に基づく法律上の守秘義務を負っております。お客様の技術情報・営業情報は厳格に管理いたしますので、安心してご相談ください。
Q.大阪以外の地域からも依頼できますか？
はい、全国のお客様にご対応しております。オンライン面談（Zoom／Teams等）を活用するほか、必要に応じて出張面談も承ります。書類のやり取りもオンラインで完結することが可能です。
Category 02
費用・期間について
Q.特許出願にかかる費用の目安を教えてください。
特許出願（明細書作成・図面作成・出願手続き）の標準的な弁理士手数料は、技術内容のボリュームにより異なりますが、目安として30万円〜60万円程度（税別）です。これに加えて特許印紙代（特許庁費用）が別途必要となります。詳細は料金ページをご覧ください。
Q.出願から登録までどのくらいの期間がかかりますか？
特許の場合、出願後に審査請求を行うと、おおよそ10〜14か月程度で最初の審査結果（拒絶理由通知または特許査定）が通知されることが多いです。商標は出願から登録まで通常6〜10か月程度、意匠は6〜8か月程度が目安です。早期審査の制度をご利用いただける案件については、より短期間での権利化も可能です。
Q.料金は事前に明示してもらえますか？
はい、業務着手前に必ず書面（PDF）にてお見積書をご提示し、ご承認いただいてから業務を開始いたします。途中で追加費用が発生する場合（拒絶理由通知への応答、補正書の作成等）も、その都度書面にてご案内し、ご承認後に着手します。「気付いたら高額請求」ということは一切ございません。
Q.顧問契約はありますか？
はい、年間複数件の出願をご予定の企業様、契約書レビューや知財戦略のご相談を継続的にご希望の企業様向けに、顧問契約をご用意しております。月額顧問料に相談時間と契約書レビュー等が含まれる形となり、都度ご依頼いただく場合よりも費用効率が良くなる場合がございます。詳細はお問い合わせ時にご案内します。
Category 03
業務範囲・弁理士の役割について
Q.弁理士と弁護士の違いは何ですか？
弁理士は特許・実用新案・意匠・商標といった産業財産権の出願・登録・権利化を中心に扱う国家資格者です。一方、弁護士は一般的な民事・刑事の訴訟を扱います。知財訴訟においては、弁理士は侵害訴訟の補佐人として法廷活動が可能であるほか、付記弁理士は単独で侵害訴訟の代理人を務めることもできます。当所では訴訟・鑑定業務にも対応しております。
Q.得意な技術分野はありますか？
当所は化学（有機合成・高分子・材料・電池等）と機械（精密機械・産業機械・自動車部品等）の分野を主な得意領域としております。担当弁理士はいずれも理工系のバックグラウンドを有し、技術内容を正確に理解したうえで明細書を作成します。電気・電子・情報通信分野についても、案件内容に応じて対応可能です。
Q.商標・意匠だけのご相談でも依頼できますか？
はい、もちろん可能です。商標出願・意匠出願も当所の業務範囲に含まれており、ブランド戦略・デザイン保護のご相談にも対応しております。事業を進めるなかでネーミングやロゴ、製品デザインの保護をご検討中の場合も、お気軽にご相談ください。
Q.他の特許事務所で出願した案件の継続管理をお願いできますか？
はい、対応可能です。包袋（出願経過資料）のお引き継ぎ手続きをご案内いたしますので、必要書類等をお知らせください。中間処理・登録手続き・年金管理・外国出願対応など、現在進行中の案件についても引き続きフォローいたします。
Category 04
外国出願・PCTについて
Q.外国出願はどの国に対応していますか？
米国・欧州（EPO）・中国・韓国・台湾・東南アジア各国（タイ・ベトナム・インドネシア・シンガポール等）・インド・中東・南米・オーストラリアなど、世界各国に対応しております。各国の信頼できる現地代理人と長年のネットワークを構築しており、現地代理人との連絡・調整も当所が一括して窓口を務めます。詳細は外国出願ページをご覧ください。
Q.PCT国際出願とパリ条約ルート、どちらを選べばよいですか？
出願国数・予算・スケジュールにより最適なルートが異なります。複数国（概ね3か国以上）に出願する場合・最終的な出願国を後から決めたい場合・国内段階移行までの判断期間を確保したい場合は、PCT国際出願が有利です。出願国が1〜2か国と限定的で、早期に各国で権利化したい場合はパリ条約ルートが向いています。具体的な事業計画を踏まえてご提案いたします。
Q.外国出願の費用はどのくらいかかりますか？
国・案件内容・現地代理人費用により大きく異なりますが、目安としてPCT国際出願は60万円〜100万円程度（税別・翻訳費含む）、米国移行は1か国あたり60万円〜120万円程度（税別・現地費用含む）が一般的です。事前に対象国ごとに見積書を作成しますので、トータルコストをご確認のうえご判断いただけます。
Q.英語の明細書を自社で用意したのですが、それを使って出願できますか？
はい、お客様にてご用意いただいた英文明細書をベースに各国出願を行うことも可能です。当所にて記載要件・各国実務に合わせた点検・調整をさせていただき、必要に応じて翻訳の見直しもご提案します。日本語明細書を出発点としていただいても、英語明細書を出発点としていただいても、いずれの形でも対応可能です。