Construction License
建設業許可
高知の建設業者様の、新規取得・更新・業種追加・経審まで。
高知県知事許可／国土交通大臣許可、両方に対応します。
請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事）の建設工事を行う場合、建設業法に基づき建設業許可が必要です。
OFFICE ONISHI では、高知県内の建設業者様の新規取得から、5年ごとの更新、業種追加、経営事項審査（経審）、決算変更届まで、 建設業許可のライフサイクル全般 をワンストップでお受けします。
01
新規取得（知事許可／大臣許可）
建設業を新たに始める方、500万円以上の工事をこれから受注したい方の新規許可申請。一般建設業／特定建設業どちらも対応します。経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎の要件確認から書類作成、窓口提出までフルサポート。
02
5年更新
建設業許可は5年ごとの更新が必要です。期限切れになると再度新規取得が必要になりますので、有効期限の3〜6ヶ月前にはご連絡ください。決算変更届の未提出があると更新できないため、過去5年分の整理から対応します。
03
業種追加・般・特新規
既に許可を持っている業者様が、別業種の許可を追加する手続き。土木一式に加えて建築一式や電気・管・内装等を追加するパターン。一般建設業から特定建設業への切替（般・特新規）にも対応します。
04
経営事項審査（経審）
公共工事の入札に参加するために必要な経営事項審査（経審）。経営状況分析申請（Y点）、経営規模等評価申請（X1・X2・Z・W点）、総合評定値請求（P点）まで一連の手続きを対応します。
05
決算変更届（事業年度終了届）
建設業許可業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出する義務があります。財務諸表（建設業会計）・工事経歴書・直前3年の各事業年度における工事施工金額の作成までお受けします。
06
各種変更届
商号変更、本店所在地移転、役員変更、経営業務管理責任者変更、専任技術者変更など、許可内容に関する変更が生じた際の変更届を、遅滞なくお手続きします。
建設業法上の29業種すべてに対応します。土佐の建設業の中心となる業種を中心に、過去多数の実績があります。
①経営業務管理責任者の常勤、②専任技術者の各営業所への配置、③請負契約に関する誠実性、④財産的基礎（一般＝500万円以上の自己資本等／特定＝より厳格な基準）。要件を満たさない場合は、まず要件整備からご相談ください。
また、欠格要件（成年被後見人等・破産者で復権を得ない者・暴力団員等）にあたる場合は許可を取得できません。 初回ヒアリングでは、現状の体制をお伺いし、要件充足の可否と必要書類のリストをご提示します。
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