Construction License
建設業許可
新規取得・更新・変更届・経営事項審査
「許可を取りたいが、要件が複雑で進まない」をサポートします
一定規模以上の工事を請け負うには、建設業許可が必要です。元請業者から取得を求められた、公共工事に参加したい——きっかけは様々ですが、いざ準備を始めると「経営業務管理責任者の要件」「専任技術者の要件」「財産的基礎」など、確認すべき事項が多く、自力での申請をあきらめてしまう方も少なくありません。
なかじま行政書士事務所では、まず許可が取得できる状態にあるかどうかの要件確認から丁寧に行い、足りない部分があれば取得に向けた段取りをご提案します。必要書類の収集・作成から行政庁への申請まで、迅速かつ確実にお手伝いします。
対応する建設業許可の手続き
01
新規許可申請
知事許可・大臣許可、一般／特定の区分を確認のうえ、経営業務管理責任者・専任技術者などの要件を整理して新規申請を行います。
02
業種追加
すでにお持ちの許可に、新たな建設工事の業種を追加する申請。事業の拡大に合わせて対応します。
03
許可の更新
建設業許可は5年ごとの更新が必要です。更新漏れで許可が失効しないよう、期限を見据えてご案内します。
04
各種変更届
役員・営業所・技術者・商号などに変更があった際の届出。届出義務を怠ると更新に支障が出るため確実に対応します。
05
決算変更届（事業年度終了届）
毎年の決算後に必要な届出。提出を続けていないと更新できないため、継続的にサポートします。
06
経営事項審査（経審）
公共工事の入札参加に必要な経営事項審査。決算変更届・経審・入札参加資格申請まで見据えて準備します。
まずは「許可が取れるか」の確認から
建設業許可には、大きく分けて「経営業務の管理責任者がいること」「専任技術者がいること」「財産的基礎を満たすこと」「欠格要件に該当しないこと」などの要件があります。
なかじま行政書士事務所では、初回相談で現在の体制（経営経験・資格・実務経験・財務状況）を伺い、要件を満たしているか、足りない場合は何を準備すればよいかを具体的にご説明します。確認に必要な書類のリストもお渡しするので、「何から手を付ければいいか分からない」状態から一歩を踏み出せます。
建設業許可取得までの流れ
| STEP 1 | 初回相談・要件確認（経営経験・技術者・財産的基礎などを確認） |
|---|---|
| STEP 2 | 必要書類のご案内・お見積りのご提示（ご納得のうえご依頼） |
| STEP 3 | 証明資料の収集・申請書類の作成（不足分は取得方法をご案内） |
| STEP 4 | 行政庁への申請・補正対応 |
| STEP 5 | 許可取得・許可後の届出（決算変更届等）の継続サポート |
※ 標準処理期間は許可行政庁により異なります。要件・必要書類の状況により取得までの期間は変動します。詳しくは対応業務・料金のページをご覧ください。
建設業許可のご相談はお早めに
「元請から許可を求められた」「更新の時期が近い」「決算変更届を何年も出していない」——どんな状況でも、まずは現状をお聞かせください。初回相談は無料です。出張相談にも対応しています。
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