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農地転用・農振除外

農地法4条・5条許可、農振除外、農地の売買・賃借、埋蔵文化財包蔵地対応まで。土地利用の手続きを総合的にサポートします。

農地転用

農地の手続きは「順序」が大切

農地を宅地や駐車場、太陽光発電用地などへ転用するには、農地法に基づく許可申請が必要です。

また、その農地が「農業振興地域内の農用地区域(青地)」に含まれる場合は、農振除外の手続きを先に進めなければなりません。

稔行政書士事務所では、農地の利用計画段階から、農振除外→農地転用→開発許可・建築確認、という一連の流れを見据えて、宮城県内の市町村窓口と連携しながら、計画的に手続きを進めます。

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対応業務メニュー

農地相談 01

農地法4条許可(自己利用)

自分の農地を、自分自身で宅地・駐車場・資材置場などへ転用する場合の許可申請。

02

農地法5条許可(権利移転+転用)

農地を他人に売却・賃貸して、買主・借主が転用する場合の許可申請。売買契約と並行して進めます。

03

農地法3条許可(農地のまま売買)

農地を農地のまま、農家・農業生産法人へ売買・賃貸する場合の許可申請。

04

農振除外(農用地区域からの除外)

青地(農用地区域)の農地を転用する前提として、まず農振除外の申出が必要となります。市町村への申請を代行。

05

農地売買・賃借契約書作成

農地の売買契約書・賃貸借契約書の起案、所有権移転登記の前提となる書類整備。

06

埋蔵文化財包蔵地への対応

転用地が埋蔵文化財包蔵地に該当する場合の事前協議、試掘調査の届出対応。

Process

農振除外〜農地転用までの流れ

Step 1計画地の現況確認(地目・農地区分・農振区域・都市計画区域・埋蔵文化財包蔵地)
Step 2農振除外の申出(青地の場合・年2回程度の受付)
Step 3農地転用許可申請(4条/5条)の準備・申請
Step 4開発許可・建築確認等、後続手続きへ接続
Step 5許可取得後、所有権移転登記・地目変更登記(提携司法書士・土地家屋調査士と連携)

※ 計画地により手続きの順序・期間は変動します。事前にご相談ください。

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「青地かどうかわからない」「いつ動き出せばよい?」というご相談から、お気軽にどうぞ。

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