Construction License

建設業許可・経審

新規許可、更新、業種追加、経審、CCUS登録まで。宮城県内の建設業の事業継続を、行政書士として支えます。

建設業許可

宮城県内の建設業に特化

建設業許可申請は、要件確認・書類収集・申請書作成・窓口協議・許可後の変更届まで、長い実務の積み重ねが必要な手続きです。

稔行政書士事務所は、宮城県知事許可の運用に精通した行政書士として、新規許可取得から更新、業種追加、許可換え新規まで、建設業の許可業務を中心に多くのご相談をいただいてまいりました。

「許可を取りたいが、何から始めればいいかわからない」「決算変更届を出していなかった」「経審を初めて受ける」――どんなご相談でも、まずはお気軽にお声がけください。

Service Menu

対応業務メニュー

建設業相談 01

建設業許可 新規申請

個人・法人を問わず、知事許可・大臣許可の新規取得をサポート。経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認から書類収集まで。

02

許可更新・業種追加

5年ごとの許可更新、業種追加、許可換え新規申請にも対応。期限管理を一緒に行います。

03

経営事項審査(経審)

公共工事の入札参加に必要な経審の対応。経営状況分析(Y点)の手続きから、総合評定値通知書の取得まで。

04

入札参加資格申請

宮城県・仙台市など各自治体の入札参加資格申請、定期申請・追加申請に対応。電子入札の準備もサポート。

05

建設キャリアアップシステム(CCUS)

事業者登録・技能者登録、現場登録まで。CCUS登録は経審の加点にもつながります。

06

決算変更届・各種変更届

毎事業年度終了後の決算変更届、役員変更・営業所変更などの変更届出。提出忘れの相談も対応します。

Requirements

建設業許可の主な要件

許可申請には、人・財産・場所・誠実性の要件が定められています。

経営業務管理責任者建設業の経営経験5年以上の常勤役員等が在籍していること。
専任技術者許可業種ごとに、国家資格者または実務経験者が営業所に常勤していること。
財産的基礎一般建設業は500万円以上の自己資本または資金調達能力。特定建設業は別途要件。
誠実性役員等が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
欠格要件役員等が破産者で復権を得ない者、暴力団員等でないこと。
営業所常時、契約締結等の業務を行う独立した営業所を有していること。

※ 要件は法令改正により変動します。詳細はご相談時にご案内します。

建設業許可のご相談はこちら

初回相談は無料です。お電話・メール・LINEからお気軽に。

無料相談を申し込む →