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業務一覧

当事務所が提供する行政書士業務の一覧です。
建設業特化を軸に、和歌山の事業者様と暮らしを支える業務を幅広く扱っています。

書類押印
申請書類のPC作業

01 · Construction License

Construction permit.

建設業許可申請

建設業を営むための都道府県知事許可・国土交通大臣許可の取得をサポートします。
新規取得、業種追加、般・特新規、更新、決算変更届まで、許可ライフサイクル全体に対応します。

  • 建設業許可 新規取得(知事許可・大臣許可)
  • 業種追加・般特新規
  • 許可更新(5年ごと)
  • 決算変更届(事業年度終了届)
  • 変更届(経営業務管理責任者・専任技術者・営業所変更等)
  • 許可申請の事前要件確認・人的要件チェック
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02 · Keishin

Business evaluation.

経営事項審査(経審)

公共工事の入札参加に必須の経営事項審査(経審)申請を、和歌山県を中心にサポートします。
経営状況分析の取り直しから、経審申請、結果通知書の取得、入札参加資格申請(自治体ごと)まで一括対応します。

  • 経営状況分析(Y点)の取得
  • 経営事項審査(P点)の申請
  • 結果通知書の取得サポート
  • 入札参加資格申請(自治体ごと)
  • 経審年次サイクルの伴走サポート

03 · Farmland Conversion

Farmland conversion.

農地転用・農地法手続き

当事務所は、農地転用・農地法手続きの実績43件を背景に、和歌山県内の農地を住宅地・資材置場・太陽光発電設備・事業用地等に転用するための手続きを専門的にサポートしています。
農地法3条・4条・5条許可から農用地区域除外申請まで、地域固有の運用慣行を踏まえた書類作成が可能です。

  • 農地法3条(権利移動)許可申請
  • 農地法4条(自己使用転用)許可申請
  • 農地法5条(転用+権利移動)許可申請
  • 農用地区域除外申請(青地から白地への変更)
  • 太陽光発電のための農地転用
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04 · Industrial Waste

Industrial waste permit.

産業廃棄物許可

産業廃棄物収集運搬業許可、産業廃棄物処理業許可を申請します。
建設業との一体運用(自社運搬・処分)にも対応します。

  • 産業廃棄物収集運搬業 許可申請(和歌山県・愛知県等)
  • 産業廃棄物処分業 許可申請
  • 変更許可・更新
  • 建設業との一体運用に関するご相談

05 · Incorporation

Incorporation.

会社設立・法人設立

株式会社・合同会社の設立をサポートします。
建設業を営む場合の会社設立は、後に建設業許可を取得することを前提とした定款の事業目的設計が重要です。

  • 株式会社・合同会社の設立
  • 定款作成・電子定款認証
  • 建設業許可を見据えた事業目的設計
  • 登記は提携司法書士にて対応

06 · Inheritance

Inheritance.

相続・遺言

遺産分割協議書作成、遺言書(自筆証書・公正証書)の文案作成、相続関係説明図の作成。
建設業の事業承継に伴う相続案件にも対応します。

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07 · Contracts

Contracts.

契約書作成

建設請負契約書、業務委託契約書、内容証明、各種覚書の作成・チェックを行います。
建設業法上の必要記載事項を満たした請負契約書のチェックも承ります。

  • 建設請負契約書(基本契約・個別契約)
  • 業務委託契約書・代理店契約書
  • 内容証明郵便
  • 覚書・合意書

07 · Transport

Transport.

運輸関係手続

一般貨物自動車運送事業許可・貨物利用運送事業登録・特殊車両通行許可・道路使用許可・車庫証明など、運輸関係の許認可と登録手続きを幅広く対応します。
和歌山県内の運送業者様の新規参入から、特車申請・自動車登録までを実務目線でサポートします。これまでに運輸関係23件の実績があります。

  • 一般貨物自動車運送事業 経営許可
  • 貨物利用運送事業(第一種・第二種)登録
  • 特殊車両通行許可申請
  • 道路使用許可申請
  • 車庫証明(自動車保管場所証明)
  • 自動車登録(新規・移転・抹消)
  • 運行管理者選任届・事業報告書

08 · Subsidies

Subsidies.

補助金申請

中小企業向け補助金の申請サポートを行います。
建設業者様向けに、設備投資・人材育成・販路開拓などに活用できる補助金を選定し、事業計画書の作成までサポートします。
※ 補助金は採択を保証するものではありません。要件確認と事業計画の整合性が前提となります。

  • 事業再構築補助金
  • ものづくり補助金
  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 各種自治体補助金

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