Farmland Conversion

農地転用・農地法手続き

当事務所は、農地転用・農地法手続きの実績43件を背景に、和歌山県内の農地を「住宅地」「資材置場」「太陽光発電設備」「事業用地」等に転用するための手続きを専門的にサポートしています。
農地法3条(権利移動)/4条(自己使用転用)/5条(権利移動を伴う転用)/農用地区域除外申請まで、和歌山の農地に関わる手続きを一括対応いたします。

About

農地転用とは

農地は「食料を生産する基盤」として農地法によって厳重に保護されており、無断で住宅地・駐車場・倉庫等の用途に変更することはできません。
農地を他の用途に変更するには、所在地・面積・転用目的に応じて、農業委員会または都道府県知事の許可・届出が必要となります。

和歌山県は梅・みかん・柿など全国有数の農産地であり、優良農地保全のため農地転用には慎重な審査が行われます。
農用地区域(青地)・甲種農地・第1種農地は原則転用不可、第2種・第3種農地は一定要件で転用可能 ─ 区分判定から始まる丁寧な準備が重要です。

農地転用の打ち合わせ
農家との打ち合わせ
申請書類作成

Services

当事務所の農地転用サポート

農地法3条(権利移動)

農地を農地のまま、所有権移転・賃借権設定等を行う場合の許可申請。農業委員会への申請を代行します。

農地法4条(自己使用転用)

農地所有者ご自身が、農地を住宅地・資材置場等に転用する場合の許可申請。和歌山県知事許可案件を扱います。

農地法5条(転用+権利移動)

農地を転用しつつ、第三者に売買・賃貸する場合の許可申請。最も件数の多い実務案件で、特に対応実績が豊富です。

農用地区域除外申請

農業振興地域内の青地農地を白地に変更する除外申請。市町村への要望提出・進行管理をサポートします。

太陽光発電関連の転用

営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)・野立て太陽光発電のための農地転用。設備設計者・電力会社との連携も対応。

建設業との一体運用

建設業者様の資材置場・倉庫用地としての農地転用、開発許可との連動など、建設業×農地転用の一体的なサポートが可能です。

Why us

当事務所に依頼するメリット

  • 実績43件の現場経験 ── 和歌山県内の農地転用案件43件の実績を背景に、地域固有の運用慣行を踏まえた書類作成が可能です。
  • 農業委員会との実務交流 ── 和歌山市・海南市・紀の川市・有田市・橋本市等の農業委員会との実務交渉経験があり、地域ごとの運用ポイントを押さえた対応が可能です。
  • 建設業との一体運用 ── 建設業者様の資材置場確保、開発許可との連動など、建設業×農地転用の複合案件に強みがあります。
  • 長期スパンの計画支援 ── 農用地区域除外申請は数年単位の長期手続きとなることもあり、計画段階からの伴走支援が可能です。

Contact

農地転用のご相談はこちら

農地転用・農地法手続きのご相談を承ります。
※ 許可の可否や処理期間は、農業委員会・和歌山県の審査に依存します。確実な許可をお約束するものではありません。

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