Commercial Registration
会社登記
会社の設立から各種変更まで、まとめて
会社の「登記」も、司法書士の仕事です
会社を設立するとき、役員が交代したとき、本店を移転したとき——会社に関する一定の事項が変わると、法務局への登記（商業登記）が必要になります。登記には期限が定められているものも多く、放っておくと過料の対象になることもあります。
当事務所では、これから会社を立ち上げる方から、すでに事業をされている法人の各種変更まで、商業登記を幅広くサポートします。書類の作成から申請まで、煩雑な手続きをお任せいただけます。ご相談は何度でも無料です。
対応する主な商業登記
01
会社設立
株式会社・合同会社などの設立登記。定款の作成から登記申請まで、会社のスタートをサポートします。
02
役員の変更
取締役や代表取締役の就任・退任・重任に伴う変更登記。任期満了による手続きの漏れにもご注意ください。
03
本店移転
事務所や本店を移転したときの本店移転登記。同一管轄か否かで手続きが変わる点もご説明します。
04
目的・商号の変更
事業内容（目的）の追加・変更や、社名（商号）を変更する場合の登記手続きをサポートします。
05
増資・資本金の変更
新たに出資を受けて資本金を増やす場合などの登記についてもご相談に応じます。
06
解散・清算
事業をたたむ際の解散・清算結了の登記など、会社の終わりに関わる手続きにも対応します。
役員変更の登記もれにご注意ください
役員には任期があり、任期が満了したら、たとえ同じ方が続ける場合（重任）でも登記が必要です。この手続きを忘れてしまい、長期間登記をしていないと、過料を求められたり、会社が解散したものとみなされてしまうこともあります。
「前回いつ登記したか分からない」という場合も、現状を確認してご案内します。気になることがあれば、まずは無料相談でお聞かせください。
費用について
商業登記の費用は、登記の種類や登録免許税などによって異なります。内容をお伺いしたうえで、お見積りを無料でお出しします。ご相談は何度でも無料です。会社設立をご検討中の方も、各種変更が必要な法人の方も、お気軽にご相談ください。
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