よくあるご質問

まったく問題ありません。その場でご依頼を決めていただく必要もありません。お見積りをお持ち帰りいただき、ご家族と相談してから決められる方がほとんどです。ご依頼に至らなくても構いません。まずはお気軽にご相談ください。

当事務所の営業は月〜土の9時〜17時です（日曜・祝日は定休）。お仕事や介護などでお忙しい方には、事前のご予約で時間外のご相談にも応じておりますので、ご予約の際にご希望の時間帯をお知らせください。

早すぎることはありません。むしろ、判断力がしっかりしているお元気なうちに作っておくことが大切です。生前のご相談（遺言・終活・死後事務委任など）は、相続が始まってからのご相談よりも選択肢が多く、ご家族の負担も大きく減らせます。「縁起でもない」と思わず、ぜひお元気なうちにご相談ください。

大まかには、自筆証書遺言はご自身で手書きする手軽な方式、公正証書遺言は公証人が作成する最も確実な方式、秘密証書遺言は内容を秘密にしたまま存在のみを証明する方式です。それぞれにメリット・注意点があります。ご状況をお聞きしたうえで、最適な方式を一緒に考えますのでご安心ください。

はい。行政書士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容を外部に漏らすことはありません。離婚や夫婦に関するデリケートなご相談こそ、落ち着いてお話しいただける場をご用意しています。夫婦カウンセラーとして、まずはお気持ちの整理からお手伝いします。

相手方との交渉や、調停・裁判での代理は弁護士の業務となります。当事務所では、取り決まった内容を離婚協議書や公正証書として正確に書面化することと、夫婦カウンセラーとしてのお気持ちの整理を担当します。交渉が必要な場合は、信頼できる弁護士をご紹介いたします。

ご依頼前に、報酬と実費（公証役場や役所への手数料等）を分けたお見積りをお渡しします。業務の途中で追加費用が見込まれる場合は、必ず着手前にご相談します。お見積りなしに業務を始めることはありませんので、ご安心ください。料金の目安はホームページにも掲載しています。

はい。当事務所は設立だけでなく、その後の役員変更・本店移転・事業目的の変更といった変更手続きまで継続して対応しています。設立後に必要となる手続きまで見据えてご相談に応じますので、長くお付き合いいただけます。

「何から始めればよいか分からない」という段階こそ、ご相談ください。まずは現在の衛生管理でやっていることを一緒に整理するところから始めます。難しい言葉はかみくだいてご説明し、現場で無理なく続けられる仕組みづくりをお手伝いします。

はい。ご高齢の方・お身体の不自由な方には、ご自宅や施設への出張相談を承っています。終活や相続のご相談では、ご本人がお越しになれないケースも多くあります。ご予約の際にお申し付けいただければ、できる限り柔軟に対応いたします。