Construction License
建設業許可・経審
Overview 建設業の許可・経審を、
建設業の許可・経審を、
地元の行政書士が継続支援
建設業の許可は、取得して終わりではありません。毎事業年度終了後の決算変更届（事業年度終了届）や、許可の更新、公共工事の入札参加に欠かせない経営事項審査（経審）など、継続的な手続きが必要です。当事務所では、建設業許可の新規・更新から、経営状況分析・経営規模等評価申請・総合評定値請求まで、建設業のライフサイクル全体をお手伝いしています。出し忘れがちな決算変更届のご確認もお気軽にどうぞ。
こんなときはご相談ください
- 建設業の許可を新しく取りたい
- 許可の更新期限が近づいている／忘れていた
- 毎年の決算変更届を出していない・出し方が分からない
- 公共工事の入札に参加するため経審を受けたい
- 役員変更・本店移転などの変更届を出していない
- 業種を追加したい
Menu
主な対応手続き
建設業許可
許可要件（経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎など）の確認から、新規許可申請、5年ごとの更新、業種追加、各種変更届まで対応します。今は要件が足りない場合も、何を整えれば申請できるかをご説明します。
- 新規許可申請
- 更新申請（5年ごと）
- 業種追加
- 各種変更届
決算変更届（事業年度終了届）
建設業許可をお持ちの事業者様は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届の提出が必要です。提出していないと更新申請が受け付けられません。直近の提出状況のご確認・まとめての作成も承ります。
- 毎年の決算変更届の作成・提出
- 提出漏れの確認・過年度分のまとめ対応
経営事項審査（経審）
公共工事を直接請け負うために必要な経営事項審査の手続き全般に対応します。経営状況分析の申請、経営規模等評価申請、総合評定値（P点）の請求まで、入札参加に向けて段取りよく進めます。
- 経営状況分析の申請
- 経営規模等評価申請
- 総合評定値請求
Fees
経審の手数料（実費）
経営事項審査には、次の手数料（行政庁等に納める実費）がかかります。報酬額は手続きの内容・審査対象業種の数により異なりますので、お見積りいたします。
| 区分 | 手数料（実費） |
|---|---|
| 経営状況分析 | 12,340円 |
| 経営規模等評価申請 | 8,500円＋2,500円 × 審査対象業種の数 |
| 総合評定値請求 | 400円＋200円 × 審査対象業種の数 |
※ 上記は手数料（実費）です。当事務所の報酬は、許可・届出・経審の内容や業種数によって異なりますので、内容をお伺いしたうえでお見積りいたします（報酬は消費税別）。建設業許可・決算変更届・各種変更届の費用もあわせてお問い合わせください。
許可も経審も、まずはご相談ください
「決算変更届、出していたかな？」というご確認だけでも歓迎です。