よくあるご質問

お問い合わせフォーム、またはメール（info@mars-office.jp）からのご連絡が確実です。一人事務所のため、業務中はお電話に出られないことがあります。なお、セールス・営業目的のお電話はご遠慮いただいております。お客様からのご相談はフォーム・メールでお願いいたします。

はい、メール・郵送・オンラインでやり取りが完結しますので、市外・道外の方も問題なくご依頼いただけます。実際に、旭川市外の事業者様からのご依頼も承っています。一度もご来所いただかずに手続きが完了したケースも多数あります。

介護・障害福祉事業所の処遇改善加算について、要件・区分の確認、計画書の作成・申請、年度の実績報告書の作成・提出までを代行します。事業所様には資料をお渡しいただくだけで、煩雑な書類づくりを任せていただけます。継続的なサポートも可能です。

もちろんです。「今の区分のままでいいのか」「上位を目指せる余地はあるのか」といったご相談から承ります。現在の体制を伺ったうえで、取得・継続できる区分を整理してご提案します。

行政書士の業務は内容・規模・難易度によって作業量が変わるため、内容に応じたお見積りをご提示しています。ご依頼前に必ずお見積りをお出しし、ご納得いただいてから着手します。お見積りにない費用を後から請求することはありません。

まずはお気軽にご相談ください。当事務所の業務範囲かどうかを含めてお答えします。行政書士の範囲を超える場合も、提携の税理士・社会保険労務士・司法書士など、適切な専門家をご案内します。「窓口はひとつ」でお受けします。

可能です。会計記帳代行・給与計算代行を単独でお引き受けしています。日商簿記2級の代表が対応します。確定申告・決算が必要になった場合は、提携税理士と連携してご案内します。

はい。遺言書の作成支援など、生前の備えについてのご相談も承っています。「誰に・何を遺すか」を生前に明確にしておくことは、残されるご家族の負担を減らす大切な備えです。宅建士・CFPの知見も活かしてご提案します。

当事務所は、お客様の事務・税負担を増やさないという考えから、インボイス制度（適格請求書発行事業者）の登録を行わない方針としています。ご依頼にあたって影響がある場合は、事前にご説明しますのでお気軽にお尋ねください。

行政書士には法律に基づく守秘義務があります。ご相談いただいた内容・お預かりした資料は、ご依頼対応の目的以外に使用することはありません。安心してご相談ください。