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処遇改善加算サポート
介護・障害福祉事業所のための、専門特化サービス
処遇改善加算の事務負担、
事務所が引き受けます。
処遇改善加算は、介護・障害福祉の現場で働く職員の賃金改善に直結する大切な制度です。一方で、要件の確認、計画書の作成、就業規則や賃金規程との整合、そして年度ごとの実績報告と、現場にとっては大きな事務負担になりがちです。
行政書士マーズオフィスは、この処遇改善加算を専門領域としています。現在、旭川市内16社・市外2社の計18社（介護13事業所・障害福祉10事業所）の処遇改善加算をご支援しています。煩雑な手続きを事業所様に代わって正確に整え、職員様への還元が滞りなく進むようお手伝いします。
サポートに含まれる内容
01
加算区分・要件の確認
一本化された新加算の区分や、貴事業所が満たせる要件を整理。今より上位の区分を目指せる余地があるかも含めて確認します。
02
計画書の作成
賃金改善の方法・配分・スケジュールを反映した計画書を作成。提出先・期限に合わせて書類を整え、申請までを代行します。
03
賃金規程・配分の整理
賃金改善が要件どおりに行われる配分を整理。就業規則・賃金規程の整合が必要な場合は、提携の社会保険労務士と連携します。
04
年度の実績報告
加算で最も負担の大きい年度末の実績報告書を作成・提出。1年間の賃金改善の記録を整理し、期限内の報告を確実にします。
05
変更・更新時の対応
事業所の体制変更・職員の増減・年度更新など、節目ごとに必要な届出・修正に継続して対応します。
06
制度改正のフォロー
加算制度は改正が続く分野です。最新の取り扱いを踏まえ、貴事業所が不利にならないようご案内します。
「加算だけは外注したい」に、専門で応えます
介護・障害福祉の現場では、利用者支援こそが本業です。それなのに、加算の書類づくりに管理者や事務担当の時間が奪われてしまう——そんなご相談を数多くいただいてきました。
当事務所は加算実務を専門に扱い、18社の継続支援で蓄積したノウハウがあります。「毎年このシーズンになると胃が痛い」という実績報告も、事業所様は資料をお渡しいただくだけ。あとはこちらで整えます。メール・郵送で完結できるため、ご来所いただく必要もありません。
ご依頼から実績報告までの流れ
| STEP 1 | お問い合わせ・現状ヒアリング（現在の加算区分・体制・お困りごとを確認） |
|---|---|
| STEP 2 | 取得・継続できる加算区分のご提案とお見積りのご提示 |
| STEP 3 | 計画書の作成・申請（賃金改善の方法・配分を反映） |
| STEP 4 | 年度内の運用フォロー（記録の整理・変更時の対応） |
| STEP 5 | 年度末の実績報告書の作成・提出 |
※ 提出先・期限は事業の種別・所在自治体により異なります。スケジュールはヒアリング時に具体的にご案内します。