Inheritance · Succession
相続対策・事業承継
会社の数字と、経営者ご自身の人生の数字。
両方を見られる税理士・CFP®だからこそできる、長期視点の設計を。
Why now
相続と承継は、
「いつかやる」では間に合いません。
自社株は、業績が伸びるほど評価額が上がります。 「いつか考えよう」と先送りしているうちに、いざ承継するときの納税額が膨らみ、後継者を圧迫してしまうケースが少なくありません。
当事務所は、税理士＋CFP®として、
会社の自社株対策と、経営者ご自身のライフプラン・退職金設計を、
一つのテーブルで整理いたします。
Lineup
対応する主な業務
AREA / 01
個人の相続税申告
相続発生後の財産評価・遺産分割案・配偶者軽減等の特例適用・10ヶ月以内の申告まで。延納・物納の検討も含めて対応します。
AREA / 02
生前贈与・暦年贈与設計
相続時精算課税制度／暦年課税の比較、教育資金・結婚子育て資金贈与、住宅取得資金贈与の活用まで、ライフイベントに合わせた設計をご提案します。
AREA / 03
自社株評価・株式承継
類似業種比準価額方式・純資産価額方式での自社株評価、退職金活用・組織再編・持株会社化等による株価対策、後継者への計画的な株式移転までサポートします。
AREA / 04
事業承継税制の活用
特例承継計画の提出から、贈与税・相続税の納税猶予の適用、5年間の経営要件・事後報告まで。長期にわたる伴走が必要な制度を、責任を持ってサポートします。
AREA / 05
遺言・家族信託
公正証書遺言の文案検討、家族信託の組成、信頼できる弁護士・司法書士・公証人と連携し「もしものとき」に争いが起きない仕組みづくりを。
AREA / 06
M&A・第三者承継
身内に後継者がいない場合の第三者承継。M&A仲介会社・FA と連携し、企業価値評価／買い手探索／DD対応／クロージングまでをサポートします。
Examples
よくあるご相談例
Q. 60代の経営者です。30代の息子に会社を継がせたいのですが、自社株評価が高くて贈与税が心配です。
A. 業績が伸びている会社ほど、自社株評価は上昇します。事業承継税制の特例措置や、退職金活用による株価引下げ、持株会社スキームなど、複数の選択肢を組み合わせて、税負担を抑える設計をご提案します。
Q. 父が亡くなり、不動産と預金、自社株を相続することになりました。何から始めればいいですか。
A. まず財産目録の作成と遺産分割協議の方針整理から。10ヶ月以内に申告と納税が必要なので、相続放棄／限定承認の判断（3ヶ月）、準確定申告（4ヶ月）と時系列でガイドします。
Q. 身内に後継者がいません。M&Aで会社を売却することは可能でしょうか。
A. 中小企業のM&Aは活発化しています。当事務所では、M&A仲介会社・FAと連携し、企業価値評価から買い手探索、DD対応、クロージング後の経営者個人の財務まで、一気通貫でサポートします。
Q. 認知症が心配な親の財産を、生前のうちに整理しておきたい。
A. 家族信託や任意後見契約の組成、生前贈与の計画、不動産の組み換えなど、選択肢は複数あります。ご家族の状況に合わせて、提携の弁護士・司法書士と一緒に設計します。