Incorporation & Immigration
会社設立・入管業務
新しい会社を立ち上げる方、外国人技能者を雇用する建設業者様へ
当事務所では、会社設立と入管手続きの両方を取り扱っています。
会社設立では、株式会社・合同会社いずれにも対応し、定款作成・公証役場での認証・登記委託（提携司法書士）まで一括でお手伝いします。
建設業許可取得を視野に入れた設立スキーム（資本金500万円以上の確保・経営業務管理責任者要件への配慮）にも対応します。
入管手続きでは、外国人技能者の在留資格認定証明書交付申請・在留期間更新・資格変更まで対応。
2024年からは デジタルノマド向け在留資格（特定活動） の申請にも対応開始しました。
Incorporation
会社設立
株式会社
株式会社の設立
定款作成、公証役場での電子定款認証、登記委託（提携司法書士）、設立後の税務署・年金事務所届出までを一括対応。
¥88,000（税別）〜
合同会社
合同会社（LLC）の設立
定款作成（公証役場認証不要）、登記委託、設立後諸手続き。建設業の小規模法人化に多くご利用いただきます。
¥66,000（税別）〜
※ 別途、定款認証手数料（株式会社のみ・5万円）、登録免許税（株式会社15万円〜／合同会社6万円〜）等の法定実費が必要です。価格はすべて税別表記です。
Immigration
入管業務
01
在留資格認定証明書交付申請
海外から外国人を呼び寄せる際の最初の手続き。技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能実習等、すべての在留資格に対応。
02
在留期間更新許可申請
既に日本に滞在している外国人の在留期間延長手続き。期限前3ヶ月から準備可能です。
03
在留資格変更許可申請
留学→就労、技能実習→特定技能 等、在留資格カテゴリの変更手続き。
04
永住許可申請
原則10年以上の継続在留が必要な永住許可。日本人配偶者・特定の技術者は要件緩和があります。
05
帰化申請
日本国籍取得申請。法務局への申請まで、書類整備をサポートします。
06
デジタルノマド在留資格
2024年新設の「特定活動（デジタルノマド）」在留資格。海外企業所属のリモートワーカーが日本に最大6ヶ月滞在可能。
| 在留資格認定証明書交付申請 | ¥110,000（税別）〜 |
|---|---|
| 在留期間更新許可申請 | ¥55,000（税別）〜 |
| 在留資格変更許可申請 | ¥99,000（税別）〜 |
| 永住許可申請 | ¥132,000（税別）〜 |
| 帰化申請 | ¥220,000（税別）〜 |
| デジタルノマド在留資格 | ¥110,000（税別）〜 |
※ 別途、出入国在留管理庁の手数料が必要です。難易度（過去の不許可歴・経歴の複雑さ等）により増減します。価格はすべて税別表記です。
