Construction License
建設業許可
Main Service 
建設業に、三十年。当事務所の主軸業務です。
当事務所の 最も得意とする業務 が、建設業許可申請です。
1995年の開業以来、岡山県内の建設業者様の許可取得・更新・各種届出を、累積で多数手掛けてまいりました。
新規・更新・業種追加・経営業務管理責任者の変更・専任技術者の変更・決算変更届まで、すべての手続きに一貫対応します。
Service Menu
対応業務
01
新規許可申請
知事許可（営業所が岡山県内のみ）／大臣許可（複数県）。29業種すべての許可申請に対応します。
02
更新申請
5年に1度の更新。期限の3ヶ月前から1ヶ月前までに申請。決算変更届の提出漏れがないか事前確認します。
03
業種追加
既存許可に新しい業種を追加。経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認から実施。
04
決算変更届（事業年度終了届）
毎事業年度終了後4ヶ月以内に必須。提出を怠ると更新時にトラブルになるため、毎年確実に。
05
各種変更届
商号・代表者・営業所・資本金・役員・経管・専技の変更を、所定の届出期限内に確実に提出します。
06
般・特新規・許可換え
一般→特定への切替、許可換え新規（許可行政庁の変更）にも対応。
Requirements
建設業許可の5大要件
- 経営業務の管理責任者：建設業に関し、5年以上の経営経験を有する常勤役員等が必要です。
- 専任技術者：各営業所に、許可業種に応じた資格保有者または実務経験者（10年以上）の専任配置が必要です。
- 誠実性：請負契約に関し、不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
- 財産的基礎：一般建設業は自己資本500万円以上、特定建設業は資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上等の要件。
- 欠格要件に該当しない：成年被後見人・破産者・暴排・許可取消後5年以内 等に該当しないこと。
※ 上記は一般的な要件の概要です。個別事案では追加要件・例外要件が適用される場合があります。詳細は当事務所までご相談ください。
Fees
建設業許可 報酬（税別）
| 新規許可（知事・法人） | ¥110,000（税別）〜 |
|---|---|
| 新規許可（知事・個人） | ¥99,000（税別）〜 |
| 新規許可（大臣・法人） | ¥220,000（税別）〜 |
| 更新許可（知事） | ¥66,000（税別）〜 |
| 更新許可（大臣） | ¥110,000（税別）〜 |
| 業種追加 | ¥55,000（税別）〜 |
| 決算変更届 | ¥33,000（税別）〜 |
| 各種変更届 | ¥22,000（税別）〜 |
※ 上記は当事務所の行政書士報酬です。別途、岡山県収入証紙（知事新規90,000円）・登録免許税（大臣新規150,000円）等の法定実費が必要です。難易度・業種数により増減します。価格はすべて税別表記です。
