Inheritance & Wills
相続・遺言
ご家族を亡くされた後の手続きは、悲しみの中で進めるには重い負担です。相続登記・戸籍収集・遺産分割協議・相続放棄まで、ご家族のお気持ちに寄り添いながらお預かりします。
Notice
相続登記の義務化について
2024年4月から、相続登記が義務化されています。
相続の発生を知った日から3年以内に相続登記を行わないと、過料の対象となる可能性があります。
ご家族の不動産がある場合は、お早めにご相談ください。当事務所では、戸籍収集から遺産分割協議書の作成、相続登記まで一括でお預かりします。
Scope of Service
相続・遺言の主な業務
相続登記
不動産の名義を相続人へ変更する登記。被相続人が複数の不動産を所有していた場合も一括で対応します。2024年4月から義務化されています。
相続人調査・戸籍収集
被相続人の出生から死亡までの戸籍を全て取得し、相続人を確定します。本籍が複数回移動している場合も全国の市町村に取り寄せます。
遺産分割協議書の作成
相続人全員の合意に基づく遺産分割協議書を作成します。不動産の分け方、預貯金の分配方法、代償金の有無まで丁寧に確認します。
相続放棄の申立て
家庭裁判所への相続放棄申立てに対応します。借金が多い場合等、相続の発生を知ってから3ヶ月以内の判断が必要です。
遺言書の作成支援
公正証書遺言、自筆証書遺言のいずれもサポートします。公証役場との調整、証人手配（必要に応じ）、保管制度の利用案内まで。
相続財産清算人の申立て
相続人がいない場合、または全員が相続放棄した場合の家庭裁判所への相続財産清算人選任申立てに対応します。
Flow
相続登記の流れ
- 01
初回ご相談
被相続人の状況、不動産の場所、相続人の構成、ご希望の分割方法をお伺いします。お見積もりをご提示します。
- 02
戸籍収集・相続人の確定
被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の現在の戸籍を取得し、相続関係を確定します。
- 03
遺産分割協議書の作成
相続人全員の合意に基づき遺産分割協議書を作成。各相続人に印鑑証明書付きでご押印いただきます。
- 04
相続登記の申請
協議書・戸籍・固定資産評価証明書を添えて法務局に申請。登録免許税は固定資産評価額の0.4%です。
- 05
完了書類のお渡し
登記完了後、登記識別情報通知・登記完了証等の重要書類を直接お渡しします。
Notes
ご依頼にあたって
- 相続税の申告が必要な場合は、提携の税理士をご紹介いたします。
- 相続人間で意見が対立している場合（紛争性のある事案）は、当事務所では業務をお引き受けできません。提携の弁護士をご紹介いたします。
- 不動産が複数の都道府県にある場合も、登記申請はすべて対応可能です。
- 認知症の親をお持ちのご家族には、相続発生前の家族信託の活用もあわせてご提案できます。