Business Succession
事業承継対策
後継者問題、自社株評価、特例承継計画、組織再編による株価対策、相続税対策。
事業を次世代へつなぐための、税務・スキームを設計します。
事業承継の 主なサービス
SERVICE 01
自社株評価・株価対策
類似業種比準価額／純資産価額の評価方法、配当還元方式の活用、含み益不動産の評価、組織再編による株価引き下げまで、相続税対策と一体で設計します。
SERVICE 02
特例承継計画の策定支援
事業承継税制（特例措置）の特例承継計画の策定支援。納税猶予・免除制度を活用し、後継者の自社株取得時の贈与税・相続税負担を最大100%猶予する設計を行います。
SERVICE 03
後継者育成・経営計画
後継者への段階的な経営権移譲、後継者向け経営計画の策定、現経営者と後継者のコミュニケーション設計まで、税務以外の側面も含めて伴走します。
SERVICE 04
M&Aによる第三者承継
後継者が不在の場合のM&A（第三者承継）の検討、企業価値評価（DCF法／類似企業比較法）、譲渡先候補のマッチング（提携M&A仲介会社経由）まで対応します。
事業承継対策の 標準的な流れ
- STEP 01現状把握（自社株評価・後継者候補・親族株主・相続人）
- STEP 02承継方針の決定（親族内／従業員／第三者）
- STEP 03株価対策・組織再編スキームの設計
- STEP 04特例承継計画の策定・都道府県への提出（必要時）
- STEP 05後継者への段階的な株式・経営権移譲
- STEP 06承継後の経営伴走・相続発生時の納税猶予継続要件管理
事業承継で 押さえるべきポイント
- 事業承継は「10年がかり」の長期プロジェクト。早めの着手が後継者の選択肢を増やします
- 自社株評価は組織再編・含み益資産の整理で大きく下げられる場合があります
- 特例承継計画は2026年3月末までの提出が原則（その後の延長は政府方針次第）
- 後継者不在でも、M&Aによる第三者承継という選択肢があります
- 親族株主・少数株主の整理は、紛争予防のため早期に着手すべき論点です
※ 事業承継は税務だけでなく、法務（弁護士）／登記（司法書士）／不動産（鑑定士）／金融機関との連携が不可欠です。当法人提携の専門家と連携してワンストップで対応します。
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