Global Expansion
海外進出支援
ASAHI Networks の海外3拠点（タイ／フィリピン／インドネシア）と連携し、
東南アジアへの進出を、日本側・現地側ワンストップで支援します。
ASAHI Networks 海外3拠点
タイ・フィリピン・インドネシアの現地法人と連携し、進出企業の日本側と現地側の両面を支援します。
海外進出支援の 主なサービス
PHASE 01
進出検討フェーズ
進出国の選定（タイ／フィリピン／インドネシア比較）、市場調査、進出形態（駐在員事務所／支店／現地法人／合弁）の選定支援。
PHASE 02
現地法人設立フェーズ
現地法人の登記、定款作成、外資規制（タイFBL／フィリピンFIA／インドネシアDNI）対応、現地銀行口座開設、許認可取得まで。
PHASE 03
現地税務・会計フェーズ
現地法人の月次会計、現地法人税（CIT）・付加価値税（VAT）申告、源泉所得税、駐在員の個人所得税まで現地スタッフが対応。
PHASE 04
日本側 税務
日本本社の税効果会計、外国子会社合算税制（CFC税制）、外国税額控除、外国子会社配当益金不算入の活用を日本側でサポート。
PHASE 05
移転価格税制対応
日本本社と現地法人間の取引における移転価格文書（ローカルファイル）の作成、独立企業間価格の検証、APA（事前確認）まで対応。
PHASE 06
撤退・統合フェーズ
業績悪化や戦略転換に伴う現地法人の清算・売却・統合。現地法令に基づくクロージングと、日本側の損失計上を一体で設計します。
なぜ ASAHI Networks なのか
- 日本側（朝日税理士法人）と現地側（ASAHI Networks各国法人）が同一グループ。情報共有がスムーズで、別々の専門家を雇うコストとコミュニケーション負荷を削減できます
- タイ・フィリピン・インドネシア3カ国に拠点があるため、複数国展開を検討する企業の比較検討にも対応
- 現地スタッフは現地語・英語・日本語に対応。駐在員の言語負荷を軽減
- 移転価格・CFC税制など日本側の税務論点を、現地法人設立段階から見据えて設計
- 北海道発祥の税理士法人として、北海道企業のアジア展開を強くサポート
※ 海外進出は税務だけでなく、現地の労務・法務・許認可・文化的配慮が必要です。当法人および現地法人で対応可能な範囲と、現地の法律事務所・コンサルティングファームとの連携が必要な範囲を、初回ヒアリングで明確にいたします。
海外進出のご相談、
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検討段階でも構いません。札幌本部・名寄・旭川・オンラインからお選びください。
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