不動産会社の査定は主に売買を前提とした価格の目安ですが、不動産鑑定士による鑑定評価は国が定めた不動産鑑定評価基準に基づき、公的機関・金融機関・裁判所などにも提出できる客観的な評価書として作成します。相続・訴訟・担保評価など、公的な裏付けが必要な場面でご利用いただいています。

もちろんです。相続税の申告や遺産分割、任意売買の参考価格の確認など、個人のお客様からのご依頼も承っております。

案件の規模や資料の整備状況によって異なりますが、現地調査から評価書の納品まで、目安として2〜4週間程度をいただいております。お急ぎの場合はご相談ください。

土地・建物の状況確認のため現地調査を行いますが、必ずしもお客様の立ち会いを必要とするものではありません。事前にご都合をお伺いした上で日程を調整いたします。

はい。借地権・底地の評価、地代・家賃の適正額の算定など、権利関係が複雑な案件にも対応しております。

相続税の申告自体は路線価等による財産評価基本通達の評価額を用いるのが一般的ですが、実勢価格との乖離が大きい場合や遺産分割協議で客観的な資料が必要な場合には、不動産鑑定評価書が有効です。税理士の先生とも連携しながらご案内いたします。