FAQ
よくあるご質問
FAQ
よくあるご質問
- Q出願を迷っている段階でも相談できますか？
- Aはい、出願するかどうか決めていない段階でのご相談も承っております。まずはアイデアや事業内容をお聞かせください。
- Q相談はオンラインでも可能ですか？
- Aはい、Zoom等のビデオ通話でのご相談が可能です。お電話でのご相談もお受けしています。遠方の方や外出が難しい方もお気軽にご利用ください。
- Q費用はいつ、どのように支払えばよいですか？
- Aご依頼内容に応じて書面でお見積りをご提示し、ご了解いただいた上で正式にご依頼いただきます。お支払いのタイミングは案件ごとにご案内します。
- Q依頼後に費用が変わることはありますか？
- A追加費用が発生する可能性がある場合は、必ず事前にご相談・ご説明します。サインをいただいたお見積り金額を超える請求は原則ありません。
- Q出願から権利化までどのくらい期間がかかりますか？
- A特許出願の場合、審査請求・実体審査を経て権利化まで一般的に1〜3年程度かかります（案件により異なります）。実用新案は登録までが早い点が特徴です。
- Q特許と実用新案の違いは何ですか？
- A特許は自然法則を利用した高度な技術的アイデア（発明）を、実用新案は物品の形状・構造等の考案を保護する制度です。実用新案は無審査で早期に登録できる一方、権利の安定性は特許より低い点が特徴です。
- Q外国での権利化にも対応していますか？
- Aはい、PCT出願を含む外国出願のご相談に対応しております。主要国への直接出願、海外代理人ネットワークを通じた手続きなど、案件に応じてご提案します。
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