FAQ
よくあるご質問
FAQ
よくあるご質問
- Q相談は無料ですか？
- A債務整理のご相談は無料です。登記等のご相談については、資料を拝見しませんと正確な見積りが難しいため、まずはお電話・メールでご状況をお聞かせください。
- Q報酬はいつ、どのように決まりますか？
- A司法書士報酬は事務所ごとに設定できることになっており、当事務所は日本司法書士会連合会の報酬アンケート等を参考にしています。ご依頼前に必ず報酬の説明をいたします。不動産の価格・関係する人数・難易度等により幅が出ますので、資料など拝見した上でお見積りいたします。
- Q登録免許税など、報酬以外にかかる費用はありますか？
- Aはい。国に納める登録免許税（税金）、登記事項証明書・役所手数料・郵送料等の実費が別途発生いたします。
- Q司法書士と弁護士の違いは何ですか？
- A登記業務を業として扱えるのは司法書士・土地家屋調査士・弁護士のみです。また、訴えの額が140万円以下の民事事件については、認定司法書士が訴訟代理関係業務を行うことができます。それを超える金額の訴訟や複雑な紛争は弁護士の領域となります。
- Q相続が発生してから、どのくらいで相続登記の手続きを始めればよいですか？
- A相続放棄の申述には、原則として相続の開始を知った時から3ヶ月以内という期限があります（伸長の申立も可能です）。相続証明書の収集などで時間がかかることも多いため、できる限り早めにご相談いただくことをお勧めします。
- Q子どもがいない場合の相続で気をつけることはありますか？
- Aお子さんがいらっしゃらない方は、兄弟姉妹やその代襲相続人（甥・姪）が相続人として登場することが多く、話し合いがまとまりにくくなる場合があります。公正証書遺言など、早めの備えをお勧めしています。
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