資料説明

FAQ

よくあるご質問

FAQ

よくあるご質問

Qご相談だけでも対応してもらえますか?
Aご相談内容により異なりますので、お問い合わせの際にご案内します。「とりあえず話を聞いてみたい」という段階でも歓迎します。
Q相談はオンラインでも可能ですか?
Aはい、Zoom等のビデオ通話でのご相談が可能です。お電話でのご相談もお受けしています。遠方の方や外出が難しい方もお気軽にご利用ください。
Q費用はいつ支払えばよいですか?
A正式ご依頼後に着手金(報酬の半額程度)をいただき、完了時に残金をお支払いいただくケースが多いです。お見積り時にご案内します。
Q依頼後に費用が変わることはありますか?
A追加費用が発生する可能性がある場合は、必ず事前にご相談・ご説明します。サインをいただいたお見積り金額を超える請求は原則ありません。
Q夜間や土曜日の相談はできますか?
Aご都合に応じて予約制で対応可能な場合があります。お電話またはメールにてご希望の日時をご相談ください。
Q弁理士と弁護士・行政書士の違いは何ですか?
A弁理士は特許庁への出願手続きの代理を専権業務とする国家資格です。当所は特定侵害訴訟代理業務も登録しているため、知的財産に関する訴訟についても弁護士と連携しながら代理人となることができます。
Qアイデアや技術が特許になるか分かりません。相談だけでもよいですか?
Aもちろんです。先行技術や登録済みの権利を調査した上で、特許・実用新案・意匠のどれで守るべきか、そもそも権利化になじむ内容かをご一緒に検討します。
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