Construction
建設業許可・経営事項審査
大阪府知事許可・国土交通大臣許可・経営事項審査(経審)・入札参加資格まで。
電子申請(JCIP)対応で、申請から受領まで最短距離でお手伝いします。
建設業許可申請
建築一式工事や1件500万円以上の工事を請け負う場合、建設業の許可が必要です。新規取得、5年ごとの更新、業種追加、般特新規、業種替えまで、すべてお引き受けします。
経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎・欠格事由といった4要件の事前チェックから、申請書類の作成・添付書類の収集・許可受領後の届出(決算変更届・経営業務管理責任者変更等)まで、年次対応も含めてサポートします。
電子申請(JCIP)対応
建設業許可・経営事項審査の電子申請システム(JCIP)に対応。紙書類による往復を減らし、提出から受領までの期間短縮を実現します。
初期セットアップ(gBizID取得、システム登録、申請データ準備)から、年次申請の電子化までフルサポートいたします。
経営事項審査(経審)
公共工事の入札参加を目指す建設業者様は、年1回の経営事項審査が必須です。決算書の整え方、評点アップのポイント、技術者・営業所の整備、社会保険加入の確認まで、評点シミュレーションを含めてご提案します。
経審に連動する各都道府県・市町村の入札参加資格申請も、ワンストップで対応します。
A
新規許可申請
大阪府知事許可、国土交通大臣許可、一般・特定、業種別申請(土木一式・建築一式・29業種)に対応。
B
更新・業種追加
5年ごとの更新申請、業種追加、般特新規、廃業届、経営業務管理責任者の変更届まで。
C
決算変更届
事業年度終了後4ヶ月以内に必要な決算変更届を毎年代行。経審・更新の前提資料も整備します。
D
経営事項審査
経審申請、評点シミュレーション、評点アップのコンサルティング、各種証明書取得まで。
E
入札参加資格
大阪府・大阪市・各市町村・国の機関への入札参加資格申請、定期受付・追加受付に対応。
F
解体工事業登録
建設業許可がなくても請け負える解体工事に必要な登録(軽微な工事用)にも対応します。
- 経営業務管理責任者:建設業について5年以上の経営経験を有する常勤役員。証明書類の整え方を実務目線でご提案します。
- 専任技術者:許可業種ごとの実務経験10年以上、または該当国家資格保有者。営業所ごとに専任で常勤する必要があります。
- 財産的基礎:自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力。決算書の見せ方が鍵となります。
- 欠格事由:役員等が建設業法上の欠格事由に該当しないこと。事前確認で申請後の差戻しを未然に防ぎます。
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建設業許可、まずは事前診断から。
4要件の事前チェックは無料です。書類が揃わなくても、まずはお気軽にご相談ください。
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